第1の責任「価値の創造」 社会の発展への貢献 広範な事業活動を支える知的財産活動

DNPは、知的財産活動について、広範な事業活動を土台から支え、他社と差別化していくために必要不可欠な取り組みと考えています。また、知的財産の優劣がDNPの事業性に大きな影響を与えるため、質の高い特許を取得するべく、社内弁理士を含めた強力な布陣で知的財産活動を推進しています。
特許の出願公開件数は年間約2,000件であり、日本企業のなかでも極めて高い水準を誇っています。

知的財産活動の概要

事業活動支援 事業方針と連動した出願権利化戦略を策定し、事業価値の高い知的財産を創出しています。
また、パテントポートフォリオを充実させて事業を有利に導くとともに、得られた権利を有効に活用し、事業活動支援を積極的に行っています。
知的財産の教育・啓蒙 自社の権利と同様に他者の権利を尊重し、知的財産法規を遵守する企業風土作りを行うため、全社員へ知的財産教育を実施しています。
また、知的財産を扱う機会の多い企画部門や開発部門に対しては、より専門性の高い研修も行っています。
顧客や社会との連携 顧客企業に対して、知的財産の法律面(著作権、景品表示や商標など)を考慮した企画提案を行うなど、積極的なリーガルサポートを実施しています。
知的財産関連の各種団体(日本知的財産協会、日本印刷産業連合会など)に委員を派遣し、積極的な提言活動を行うことで、業界地位向上に貢献しています。

国内特許保有権利数

国内特許保有権利数(2017年3月末)

知的財産推進体制

情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスのそれぞれの事業部門の知的財産活動を推進する部門と全社的に知的財産に関する契約やリーガルサポート等を対応する部門で構成され、DNPの広範な事業活動を支援しています。