3つの責任の前提 事業継続のための体制構築

2013年11月11日

災害発生時の広域連携支援体制の構築

私たちは2011年3月の東日本大震災から多くの教訓を得ました。そのひとつが被災地に対する、被害のなかった地域からの迅速な復旧支援の重要性です。今後、首都直下地震等により首都圏で甚大な被害が発生した場合、DNPとしても本社だけでは十分な対策活動が展開できなくなることが想定されます。

そこで、まず中枢機能を維持しDNPグループ全体で早期復旧を図ることができるよう、中枢機能のある市谷地区(東京都)の防災力を強化するとともに、2013年4月には、互いに被災の影響が及ばない距離にある、仙台、市谷、名古屋、大阪、岡山の5ヶ所の広域連携拠点間の協力体制を構築しました。これによって災害対策本部の機能は補完され、グループ全体の応急対策並びに復旧対策の円滑化に寄与できると考えています。

【連携支援活動内容】

1.情報の集約と共有化

災害一般情報、従業員の安否、社内被災状況等を集約し社内関係部署に発信

2.物資の調達及び輸送

被災地で必要とされる食料、飲料水、生活必需品、応急対策用資機材等の調達及び輸送

3.復旧支援要員の派遣

復旧活動に必要な要員の確保及び派遣

4.社外への協力依頼

必要に応じ関係協力会社等への協力依頼