3つの責任の前提 事業継続のための体制構築

2017年08月31日

【2016年度活動報告】さまざまな災害発生時の対応を強化

DNPでは、災害や非常事態の発生時に人身の安全確保と会社の機能維持が図れるよう、防災対策の整備・強化を継続的に行っています。

以前より「大規模地震対策要領」を策定していましたが、2011年3月に発生した「東日本大震災」をきっかけに日頃の備えの重要性をあらためて認識し、本要領の改訂を行いました。 その後も2016年4月の熊本地震をはじめとする地震災害が続いていることに加え、社会的な背景も考慮し、2016年度は本要領のさらなる改訂を行いました。 今回の改訂により、広域連携支援体制の整備や帰宅困難者等の受け入れ整備等の施策を追加しました。

また近年、気候変動の影響で、大型台風や竜巻・集中豪雨等による風水害が増えています。 今後も異常気象が引き起こす災害が増加することを想定し、「浸水対策管理基準」を策定し、新たな予報システムの導入・活用の検討など、対策の強化を進めました。

DNPは今後も地域リスクをしっかり把握し、あらゆる自然災害、さらには不安定な国際情勢により引き起こされる武力攻撃をも想定し、まず各拠点での迅速な情報収集と応急対応を図ることができる体制を整備するとともに、広域的な連携により早期復旧が図れる体制を強化していきます。