3つの責任の前提 法令と社会倫理の遵守

DNPは、事業活動を遂行するにあたり、社員一人ひとりが単に法令を守るだけでなく、社会が求めている以上の高い倫理観を持つとともに、常に公正・公平な態度で秩序ある自由な競争市場の維持・発展に寄与することで、社会からの信頼を得ることができると考えています。DNPは、社会の期待に対応した行動ができるよう、グループ全体に企業倫理の浸透・定着を図っています。

 

企業倫理への取り組みのキーワード

DNPでは、「継続性」、「自主性」、「ポジティブ性」、「効率性」をキーワードに、企業倫理の浸透・定着に取り組んでいます。

企業倫理活動の推進体制と制度

グループ全体の企業倫理の浸透・定着を推進するための統括組織として、本社各部門の担当取締役及び役員で構成する「企業倫理行動委員会」を設置しています。また、それぞれの事業部、グループ会社の業務執行部門にも企業倫理行動委員会を設置し、グループ一丸となって企業倫理の多面的な活動に取り組んでいます。

 

企業倫理徹底の推進体制

1 目標管理評価制度 評価処遇制度である「目標管理評価制度」の自己評価テーマの一つに企業倫理を取り入れ、社員一人ひとりの意識向上に取り組んでいます。
2 法・ルールの自主点検 本社主管部が策定した点検項目を、事業部・グループ会社が自ら点検・評価し、改善に取り組む活動です。“自分の組織は自分で守る”を合言葉に、1997年から取り組んでいます。
3 コンプライアンス評価制度 本社主管部が事業部・グループ会社をDNPグループ共通のモノサシで評価する制度として2005年に導入し、毎年2回定期的に実施しています。
4 企業倫理研修 社員一人ひとりの意識の高さと正しい理解が、企業倫理の取り組みをより確かなものにすると考え、さまざまな教育研修の場を設けています。
5 オープンドア・ルーム 企業倫理にかかわる相談・通報の窓口として2002年に設置しました。「DNPグループ オープンドア・ルーム運用基準」を制定し、安心して相談・通報できる制度にしています。
6 サプライヤー・ホットライン サプライヤーが、DNPグループとの取引において、社員等による法令等の違反行為(または、そのおそれがある行為)を認識された場合に、情報を提供していただくための窓口として2009年に設置しました。

サプライヤー・ホットライン

企業倫理遵守への取り組み実績

企業倫理遵守への取り組み実績