第2の責任「誠実な行動」:企業市民としての社会貢献

2017年05月12日

人道支援

東日本大震災、熊本地震の復興支援のため、社員食堂での復興応援メニュー売上から教育支援活動に寄付しました。

2017年4月21日、DNPおよびDNPファシリティサービス(以下、DNPグループ)は、子どもの学習支援を行う「公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン」を訪問し、東日本大震災復興支援として2,146,050円、熊本地震復興支援として2,022,180円を寄付しました。寄付金は、全国の社員食堂で提供する「復興応援メニュー」の売り上げの一部に、会社からの同額寄付を上乗せしたもので、同団体が進める取り組み――被災のため希望する学校外教育が受けられない子どもたちに、同団体がバウチャー(クーポン券)を発行し、学校外学習を可能にする取り組み――に活用されます。

子どもたちはバウチャー使うことで、追加費用無しで塾や習い事、予備校や体験活動など123の活動に参加することができます。また、参加先の塾などには、バウチャーをもとに同団体から費用が支払われます。現金給付と異なり、教育以外の目的に使用されることがなく、確実に教育機会を提供できることから、DNPグループは、被災地の支援のみならず次世代育成の観点からも意義あるものと考え、支援先として選びました。

DNPグループは2011年より、東日本大震災の復興に携わる団体を支援するため、この社員食堂を通じた寄付を続けています。今回の寄付で、総提供食数は約25万食、寄付総額は10,664,138円となりました。また、2016年4月に発生した熊本地震では、発災後間もなく社員食堂で応援メニューの提供を行い、上記寄付をいたしました。

DNPグループは、今後も継続して、震災復興支援活動に取り組んでいきます。


【DNP社員食堂での復興応援メニューによる寄付活動の特徴】

1.社員参加型

社員食堂で「復興応援メニュー」を選ぶことによって、多くの社員が寄付活動に参加することができます。全国34拠点の社員食堂で提供した応援メニューの売上の5%に、会社がマッチングギフトを加えて寄付金としています。

2.食材購入による支援 (東北応援メニュー)

また、東北応援メニューは、ご当地名物といわれる盛岡冷麺、浪江焼きそばなど14種(2015年度実績)からなり、その主な食材を被災地から購入するなど、寄付以外の支援にもつなげています。