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自転車保険

【自転車保険とは】

自転車事故による被害者の救済と、加害者の経済的負担を軽減することを目的として、各自治体の条例で加入の義務化が進んでいる保険です。 おもに自転車利用中のケガで入院・通院した場合のご自身の補償と、相手にケガを負わせてしまった場合の損害賠償の二つで構成されています。

●2020年4月現在、自転車保険の加入が義務化されている自治体
東京都、神奈川県、埼玉県、静岡県、長野県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、愛媛県、鹿児島県、
宮城県仙台市、石川県金沢市、愛知県名古屋市

◎2020年4月現在、自転車保険の加入が努力義務とされている自治体
北海道、群馬県、茨城県、千葉県、富山県、和歌山県、鳥取県、香川県、徳島県、高知県、福岡県、熊本県

自転車保険、加入義務化の背景
誰でも手軽に乗れる自転車の重大事故により、高額な損害賠償が判決されるケースがでています。保険未加入の場合、万が一加害者になったときに支払いが難しくなるため、 全国的に自転車保険の加入義務化が進んでいます。被害者になる可能性はもちろんこと、加害者になる可能性も想定し、自治体による加入義務化に問わず、自転車保険に加入しましょう。

自転車保険として必要な補償とは、個人賠償責任保険(補償)
個人賠償責任保険(補償)とは、個人または同居の家族が、日常生活で誤って他人にケガをさせたり他人の物を壊したりして、 法律上の損害賠償責任を負担した場合を補償する保険(特約)です。個人賠償責保険(補償)に 加入(付帯)されていれば、改めて自転車保険に加入する必要はありません。
*個人賠償責任保険(補償)だけでは、ご自身のケガは補償されません。

自転車保険(個人賠償責任保険)、すでに加入済みの可能性も
個人賠償責任保険(補償)は単体で加入することが出来ません。自転車保険等の名称で販売している傷害保険とセット商品であったり、 自動車保険、火災保険、その他傷害保険に特約として付帯される補償であるため、すでに加入している可能性があります。
*日常賠償責任補償、賠償責任共済といった名称も同様の補償内容です。 新たに保険に加入する必要はないかもしれないので、ご自身および同居しているご家族が加入している保険を確認してみましょう。

個人賠償責任保険(補償)は、一つの加入で同居家族全員補償
いずれも月額100円前後で加入出来るため、気づかずに複数の個人賠償責任保険(補償)に加入している可能性もありますが、同居しているご家族で一つ加入があれば大丈夫です。

 *同じ保険内容でも賠償額に上限があるなど、補償は様々です。
  @十分な賠償資力が確保されている
  A示談代行がある
  などを目安に、重複しているものは見直しをご検討ください。
  独立して一人暮らしを始めるときなどは、自転車利用の有無に関わらず、改めて加入されると安心です。

【DNPグループの自転車保険(個人賠償責任保険)の特徴】

個人賠償責任保険は、自動車保険、住まいの保険(火災保険)の他、傷害保険に付帯可能です。
DNPグループ社員のみが加入できる傷害保険(団体総合生活保険)の個人賠償責任保険の特徴は以下の通りです。

※団体総合生活保険(傷害保険)の団体割引の適用期間:2020年9月1日午後4時〜2021年9月1日午後4時まで

 詳しくは、傷害保険のページをご確認ください。

【保険の対象となる方】

  大日本印刷鰍ィよびグループ会社の役員・従業員と、
  その配偶者、お子様、ご両親、ご兄弟
  ならびに役員・従業員ご本人と同居のご親族の方

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