DNP 大日本印刷

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ニュースリリース

2012年12月14日

 

環境配慮製品の開発ガイドラインを改定

環境配慮製品・サービスの社内認定制度を設けて2013年度に本格運用を開始

 

大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、「環境配慮製品の開発ガイドライン」を改定するとともに、開発した環境配慮製品・サービスを特別に認定する制度を導入し、2013年度に本格的な運用を開始します。

DNPは、1996年にライフサイクルアセスメント*1を導入し、環境負荷低減の視点に立って独自の「環境配慮製品の開発ガイドライン」を定め、製品の設計・製造などを進めてきました。

今回の改定は、対象を製品だけでなく、サービスにも広げるとともに、開発した環境配慮製品・サービスのライフサイクルにおける点数評価を実施し、高得点の製品・サービスを特別に認定する制度を導入します。これによって環境配慮製品やサービスの開発の一層の促進を図るとともに、環境に対する社員の意識を向上させ、DNPの環境配慮製品・サービスの普及、拡大を目指していきます。

【ガイドライン改定と認定制度開始の背景】

近年、CO2排出量の削減や自然資源の保護など、環境保全活動についての関心が世界規模で高まる中、環境に配慮した製品やサービスの開発の重要性が増しています。

今回DNPは、従来のガイドラインに「環境負荷の見える化、生物多様性への配慮」と「環境教育・啓蒙、仕組みづくりの支援、推進」の新たな2つの項目を追加し、製品とサービスを対象とした「環境配慮製品・サービスの開発ガイドライン」としました。カーボンフットプリント*2マークの表示といった環境負荷の"見える化"への取り組み、環境教育のためのサービスなども対象とし、環境配慮製品・サービスの開発を加速させます。

 

<環境配慮製品・サービスの開発ガイドライン> ※今回、9.、10.を新たに追加しました。

  1. 環境汚染物質の削減
  2. 省資源・省エネルギー、温室効果ガス(GHG)の排出削減
  3. 持続可能な資源採取
  4. 長期使用が可能
  5. 再使用可能
  6. リサイクル可能
  7. 再生素材の利用
  8. 処理・処分の容易性
  9. 環境負荷の見える化、生物多様性への配慮
  10. 環境教育・啓蒙、仕組みづくりの支援、推進

【環境配慮製品・サービス認定制度について】

開発した環境配慮製品・サービスについて、ガイドラインの各項目を点数評価し、トータルが一定の点数以上の製品・サービスを特別に認定する制度を導入します。以前は、開発部門の自己申告により、ガイドラインのいずれかの項目に該当すれば環境配慮製品・サービスの対象としていましたが、当認定制度を導入することにより、企画・設計段階から環境性能を向上させた製品・サービスの開発が進むことが期待されます。これにより、製品・サービスの差別化を図っていきます。

【今後の展開・目標】

現在は200件弱の環境配慮製品・サービスを2015年度に約300件に増やすとともに、特に環境配慮度合いの高い製品・サービスを2013年度に15件、2015年度に50件にするよう、開発に取り組んでいきます。これらの取り組みにより、環境配慮製品・サービスで、2015年度に4,000億円の売上を目指します。

DNPは、環境に配慮した製品・サービスの提供などを通して、CO2排出量削減や自然資源保護などに積極的に取り組み、持続可能な低炭素社会の実現に寄与していきます。

 
*1 : ライフサイクルアセスメント(LCA=Life Cycle Assessment)
資源採掘から製造、流通、消費、廃棄、リサイクルまでの製品のライフサイクルにおけるエネルギーの消費量と排出物の総量を算出し、環境負荷を定量的に把握して評価する方法。
*2 : カーボンフットプリント
製品の原材料調達から、生産、流通・販売、使用・維持管理、廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体で発生する温室効果ガスをCO2量に換算し、マークを使ってその排出量をわかりやすく表示する仕組み
 
※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。
 
 
 

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