DNP 大日本印刷

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ニュースリリース

2012年12月20日

 

大日本印刷株式会社
株式会社シーイーシー

SSFC仕様で多数の複合機をサーバーで統合管理するシステムを開発

複合機の機種を選ばずどこでもプリントが可能で、来春には複数企業による機器共用も可能に

 

大日本印刷株式会社(DNP)と株式会社シーイーシーは、複合機メーカーなどと共同で、複合機(プリンター含む)での認証プリントと利用ログをサーバーで一括管理する複合機統合管理システムを開発しました。

このシステムは、SSFC*1アライアンス(Shared Security Formats Cooperation:SSFC)が2011年3月に策定した「SSFCプリンター統合管理サーバー仕様」に準拠しており、ICカード認証機能をもつ複数の異なるメーカーの複合機を一括管理することで社内の情報セキュリティーの向上と事務効率の改善を図ることができます。

【背景】

近年のオフィス業務の高度化にともない、プリンターやFAXなどの機能を一体化した複合機が各メーカーから発売され、社内に複数メーカーの機器が多数導入されています。パソコンなどで作成した資料をプリントする場合、従来はあらかじめ登録・選択したプリンターでしかプリントできず、他の人がその複合機を使用している場合、直ぐにプリントができないといった課題がありました。

そうした状況において今回SSFCアライアンスは、2011年3月に策定した「SSFCプリンター統合管理サーバー仕様」に、複数の異なるメーカーの複合機の利用ログを集中管理するために必要な共通フォーマットの規定を追加しました。同仕様に準拠する本システムでは、ICカードを保有する利用者は複合機を自由に選べるため、空いている複合機で待つことなくプリントでき、管理者は利用ログをサーバーで一元管理することができます。

【統合管理システムの概要】

本システムはシーイーシーの技術「SmartSESAME SecurePrint!」を用いており、システムのサーバーに接続された複合機であれば、どの場所のどのメーカーの機種でも、個人を識別するSSFC対応のICカードを複合機にかざすだけで使用できます。

プリントする場合の手順は次の通りです。

  1. 利用者が、本システムのサーバーに接続されたパソコンからサーバーに印刷ジョブを送信する。
  2. 利用者は、出力させたい複合機にSSFC対応のICカードをかざす。
  3. ICカードからID番号等の認証情報がサーバーに送られ、サーバーで認証を行う。
  4. 認証後、利用者が、複合機に表示されたリストからプリントしたい印刷ジョブを選ぶ。
  5. 認証情報に対応する印刷ジョブが、その機種に適合するデータに変換されて複合機へ送信され、プリントが開始される。
  6. 共通フォーマットを利用することで、「いつ」「誰が」「どんな設定(用紙サイズ、カラー・モノクロなど)で」「何枚」「印刷やコピーを行ったか」という各複合機の利用ログをサーバーが集約し、一元管理が可能となる(2013年3月以降)。

【統合管理システムの主な機能】

  • 利用者は、空いている複合機を選べるため、待つことなくプリントできます。
  • 複合機の表示画面から、プリントの枚数や設定を変更することができます。
  • サーバーと接続している出張先の複合機でプリントできるため、出力物を持ち歩く必要がありません。
  • 外出時に携帯しているパソコンから印刷ジョブをサーバーに送信すれば、最寄りの自社オフィスに立ち寄ってプリントすることもできます。
  • サーバーでの利用ログの一元管理の実現により、複数の企業や部署が混在するオフィス環境でも、プリントなどの費用を該当部門に適正に振り分けることが可能になります。

【今後の取り組み】

今回開発した統合管理システムは既にDNPが導入しており、提供するICカードとシステム運用ノウハウの高度化を図るDNPと、アプリケーションの技術を提供したシーイーシーは、複合機メーカーと協働して、SSFCフォーマットのICカードを導入している企業や、複数社のプリンターを導入している製造業や金融機関、商社などに本システムの販売を進めます。

 
*1:SSFC(Shared Security Formats Cooperation)は、2005年に設立され、2012年11月現在、オフィス向け機器のメーカーやシステムインテグレータなど231社が加盟しています。また、SSFCフォーマットに準拠したカードや機器は現在までに約350社に導入され、220万枚以上のSSFCカードが利用されています。
 
大日本印刷株式会社  (本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円)
株式会社シーイーシー (本社:東京 社長:柏木茂 資本金:65億86百万円)
 
※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。
 
 
 

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