DNP 大日本印刷

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ニュースリリース

2016年03月04日

 

情報技術

タブレット端末を活用したインバウンド向け免税品販売支援システムを開発

多言語対応とタッチパネル操作で購入したい商品を簡単に選択

 

大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、タブレット端末を活用して、購入したい商品を多言語で簡単に選択できる訪日外国人旅行者(インバウンド)向け免税品販売支援システムを開発しました。2016年3月に販売を開始します。また、販売開始に先駆けて、本システムは大手百貨店で導入されました。

【システム開発の背景】

訪日外国人旅行者の数は、2015年に前年比47%増の1974万人と過去最高を記録し、今後も増加する見込みです。また、訪日外国人旅行者の2015年の旅行消費額は、2014年10月に消費税免税制度が改正され、免税対象品目が大幅に増えたことも寄与し、前年比71%増の3兆4771億円となりました。しかし店舗などの接客現場では、外国人旅行者に対応できるスタッフの数が少なく、また話せる言語に限りがあるなどの課題があります。こうした課題の解決に向けてDNPは、タブレット端末を活用した多言語対応の免税品販売支援システムを開発しました。

【タブレット端末を活用した免税品販売支援システムの特徴】

  • 当システムをインストールしたタブレット端末で、外国人旅行者が、表示する言語と購入したい商品を選択して確定すると、タブレット端末と接続したプリンターから商品購入券が出力されます。商品購入券には商品のバーコードと購入数量等が、選択した言語で印字されており、旅行者は、その商品購入券をレジに持っていくだけで希望の商品を購入できます。
  • 日本語・英語・中国語(繁体字/簡体字)・韓国語に対応しています。ニーズに応じて他の言語にも対応します。
  • 店舗は、外国人旅行者が希望する言語でストレスなく免税品を購入できる環境を提供することで、最先端の“おもてなし”をアピールすることができます。また、多言語に対応しており、各言語が話せるスタッフを売り場に多く配置する必要がなくなるため、店舗の負荷を軽減できます。
  • 免税品として、酒、たばこ、化粧品、香水など、さまざまな品目に対応できます。これらの商品をタブレット端末で画像などと共に紹介できるため、必ずしも商品の現物を店舗に陳列する必要がなくなり、限られた店舗スペースを有効に活用することができます。
  • 購入方法や商品の紹介などを行う動画コンテンツをタブレット端末で表示することで、購入方法も判りやすく、より詳しい商品説明も可能です。
  • 本システムは、「DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage(スマートサイネージ)」および「DNP多言語対応接客支援アプリ TapStyle® Inbound(タップスタイル インバウンド)」をもとにカスタマイズしています。これらの機能を使い、企業の本社などから各店舗のタブレット端末に対して、ネットワーク経由で取扱商品などのコンテンツを更新することができます。

【今後の取り組み】

価格は個別にお見積もりします。

DNPは、免税店、百貨店、家電量販店、スーパー、ショッピングセンター、ドラッグストア、食品・飲料メーカーなどに本システムを導入し、関連する製品・サービスを含めて、2018年度までに5億円の売上を目指します。

 
※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。
 
 
 

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