DNP 大日本印刷

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ニュースリリース

2016年09月28日

 

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DNPのVRMシステムを活用した経産省「おもてなしプラットフォーム」の実証が10月開始

― 訪日外国人が自身の個人情報を管理でき、多様な事業者のサービスを安全・安心に利用可能 ―

 

大日本印刷株式会社(東京都新宿区 代表取締役社長 北島義俊 以下:DNP)が開発したVRM(Vendor Relationship Management)システムを採用した経済産業省「おもてなしプラットフォーム」*1の実証事業が2016年10月1日にスタートします。

DNPのVRMシステムは、生活者が自身の個人情報を管理し、その情報を開示して利用したいサービス事業者を選択できる仕組みです。おもてなしプラットフォームでは、訪日外国人が1回の個人情報の入力による1つのIDで、日本各地のさまざまな事業者が提供するサービスを安全・安心に利用できるようになります。また、各地の事業者は訪日外国人の同意を得てその個人情報を活用し、言語や地域の壁を越えて、一人ひとりの興味・関心に沿ったサービスを提供することができます。

【「おもてなしプラットフォーム」の概要】

10月1日から経済産業省は、おもてなしプラットフォーム「miQip(マイキップ)」の構築および神奈川・大阪・九州の3地域での各種サービスの実証を行います。

1.  各地域におけるサービスを連携させる仕組み「miQip(マイキップ)」*2

・訪日外国人がmiQipに自身の情報を登録することで、IDとパスワードが1セット発行されます。このIDとパスワードだけで、miQipと連携する3地域の多様なサービスが利用できます。

・DNPのVRMシステムのパーソナルデータコントロール機能により、登録情報をどの事業者に提供するかなど、訪日外国人自身で選択・管理できます。

・miQipと連携する3地域の事業者は、訪日外国人一人ひとりの使用言語や関心事など、本人の同意を得た情報を活用できます。それにより、その人に合ったサービスをコミュニケーション可能な言語で提供できるようになり、より容易に、質の高い「おもてなし」をすることが可能になります。

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2. 関東・関西・九州の3地域で開始されるサービス

実施地域

参画事業者

サービス概要

関東実証(湯河原・箱根・鎌倉)

JTBコーポレートセールス、Liquid、箱根温泉郷、湯河原温泉等

生体(指紋)認証のみの簡単決済や宿泊施設のチェックイン・アウトなど     

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関西実証(大阪)

パナソニックグループ、三井住友カード、DNP、関西エアポート/南海電気鉄道、海遊館等

生体(手のひら)認証決済、光ID技術によるデジタルサイネージやタブレット端末を使用した、さまざまな多言語による情報提供サービスなど

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九州実証(福岡)

ジェイティービー/JTB総研、JCB、JSTO、NTTアド、九州経済連合会等

プリペイド型クレジットカードによる決済、スマートフォン用アプリによる興味関心に合った情報・サービスの提供など

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【今後の展開について】

DNPは、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」を事業の成長領域と位置づけ、人と社会をつなぐ新しい価値の創出に取り組んでいます。

2018年度のおもてなしプラットフォームmiQipを通じたVRMシステムの実装を進めることで、社会と生活者にコミュニケーション領域における安全・安心な情報流通環境を提供します。それにより、2020年度に30億円の売上を目指します。

*1 おもてなしプラットフォーム : 経済産業省の「IoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業(IoT活用おもてなし実証事業)」の一環で構築している、訪日外国人向けのサービスおよび情報連携プラットフォームです。各地域で提供されているサービスを集約し、地域間の情報や訪日外国人の登録情報を連携させて、事業者のマーケティング促進と訪日外国人へのサービスの向上を目指します。ニュースリリースはこちら
*2 miQip : 経済産業省の委託を受け、デロイトトーマツコンサルティング合同会社が本実証事業を運営します。
*記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。

 

 

 
 
 

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