DNP 大日本印刷

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ニュースリリース

2016年11月04日

 

大日本商事 スリーエム ジャパンの図書館向けセキュリティシステム事業を承継

図書館蔵書の不正持出し防止システムを提供

 

大日本印刷株式会社(以下:DNP)グループの大日本商事株式会社は、スリーエム ジャパン株式会社の図書館向けセキュリティシステムの事業を2016年11月付で承継しました。大日本商事は、代理店等の既存販売先を通じて図書館に対して、今までどおり、図書館向けセキュリティシステムおよび同システムに関連する消耗品やサービスを安定供給します。さらに、DNPグループ全体で国内での当システムの普及促進に取り組んでいきます。

【背景と事業概要】

米国3M社は、図書館蔵書の不正持出し防止や貸出・返却管理を行うシステムを40年以上前から提供し、全世界で累計23,000以上の図書館に納入するなど、高い評価を受けています。このうち、蔵書の不正持出しを防止するセキュリティシステムについては、日本ではこれまでスリーエム ジャパンが事業を展開し、同システムは現在、国内1600館以上で利用されています。

2015年11月、図書館システム専業のスイスのビブリオテカ(Bibliotheca)社が、米国3M社の図書館向けセキュリティシステム事業を買収したことにより、日本国内の同事業の移管先が求められていました。DNPグループは、丸善雄松堂株式会社と株式会社図書館流通センター(TRC)がスリーエム ジャパンから図書館向けセキュリティシステムを調達し、図書館に納入した実績が多数あったため、今回、グループで商社機能を担う大日本商事が事業を承継することとなりました。大日本商事は、丸善雄松堂とTRCだけではなく、すべての既存販売先に対して、従来通りの製品やサービスを、今後も引き続き安定的に供給していきます。また、スリーエム ジャパンの図書館向けセキュリティシステム関連の技術者を中心としてビブリオテカ社が設立したビブリオテカ ジャパン株式会社の協力のもと、当システムの技術支援やメンテナンスサービスを提供する体制を構築したほか、DNPグループ全体で国内での当システムの普及促進に取り組んでいきます。

DNPグループは、DNPがUHF帯ICタグ等を活用した図書館向けシステムや電子図書館サービスを開発・提供しているほか、グループの丸善雄松堂およびTRCが図書館の受託運営やシステム提供、図書販売を行うなど、図書館事業に注力しています。

* UHF(Ultra High Frequency:920MHz)帯ICタグ : 通信距離が数メートルと長く、同時に多数の書籍のICタグを読み取れるため、作業の効率化が実現できる。

【図書館向けセキュリティシステムの概要】

本に、細いテープ状の3MTM社製タトルテープTM感知マーカー(磁気式のセキュリティーマーカー)を貼ることで、不正持出しを検知し防止するシステムです。国内の約1200の大学図書館のほか、民間図書館でも多く利用されています。タトルテープTM感知マーカーおよび不正持出防止装置を提供します。

タトルテープTM感知マーカーは、ジュラルミンケースに入っていても検知できるため、DNPは金融機関などの重要文書管理用途にも本システムを提案していきます。

【今後の取組み】

大日本商事は図書館向けセキュリティシステム事業関連で、2020年度に10億円の売上を見込んでいます。

なお大日本商事は、2016年11月8日(火)〜10日(木)にパシフィコ横浜で開催される第18回図書館総合展のDNPブースでこの取組みを紹介します。

 
大日本印刷株式会社  本社: 東京  社長: 北島 義俊 資本金: 1,144億円
大日本商事株式会社  本社: 東京  社長: 柏原 茂   資本金: 1億円(DNP94.33%)
 
※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。
 
 
 

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