DNP 大日本印刷

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ニュースリリース

2016年12月01日

 

エコロジー

大日本印刷とアートコーヒー オフィスに適したドリップバッグタイプのフェアトレードコーヒーを発売

適正な貿易を目指すフェアトレードの普及・推進に向けた企業連携の成果

 

大日本印刷株式会社(DNP)と株式会社アートコーヒーは、フェアトレードの普及・推進に向けて、企業のオフィスで導入しやすい「国際フェアトレード認証コーヒー(商品名:ドリップバッグ ART 9 インドネシア フェアトレード)」を共同で企画しました。

フェアトレードは、開発途上国の原材料や製品を適正な価格で継続的に購入することで、立場の弱い生産者や労働者の生活改善と自立を目指す貿易の仕組みです。DNPはこれまでフェアトレードの普及・推進に向けた取り組みを行っており、国際フェアトレード認証コーヒーを社内施設に導入するなどの実績を重ねてきました。今回、これまでの知見とアートコーヒーの商品開発力を生かして、社内消費に最適な商品をアートコーヒーより12月6日に発売します。

【フェアトレードの普及・推進に向けた取り組みについて】

現在、気候変動や貧困などの社会課題に対して、国や地域などを越え、国際社会全体で解決に取り組むことが求められています。2015年9月にはニューヨークの国連本部で、2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)」が採択されました。SDGsの17の目標達成には、国際フェアトレード認証の基準が寄与することから、この基準を策定する国際フェアトレードラベル機構が、SDGs達成に向けた欧州委員会の戦略的パートナーに選定されています。

こうした動向を踏まえてDNPは、株式会社NTTデータ、コニカミノルタジャパン株式会社と連携しながらフェアトレードの普及・推進に取り組んでおり、社内での認証コーヒーの利用や各社共同での講演会、チョコレート等のフェアトレード認証製品を使用した社内キャンペーンなどを行ってきました。

またアートコーヒーは、「“未来のコーヒー”のために何ができるか」ということを考え、新ブランドの立ち上げ時には、使用するすべてのコーヒー豆が「サステイナブルコーヒー*1」であることを必須条件にするなど、社会・環境に配慮した商品作りに取り組んでいます。

今回これらの強みを組み合わせ、フェアトレードの一層の普及・推進に向けて、「国際フェアトレード認証コーヒー(ドリップバッグタイプ)」を共同で企画しました。

【国際フェアトレード認証コーヒー(商品名:ドリップバッグ ART 9 インドネシア フェアトレード)について】

これまでの社内利用などの経験を通じて、フェアトレードコーヒーを企業に導入していくには、コーヒーメーカー等の既存設備やオフィスの規模によってさまざまなるハードルがあることがわかりました。また、スムーズな管理・運用、適切なコストを実現していく上での課題も明確になってきました。

これらの課題に対して今回、商品開発に強みを持つアートコーヒーとともに、企業が社内で導入しやすい商品として、ドリップバッグタイプのコーヒーを企画しました。

この新商品は、社内消費用に企業が導入しやすいことに加え、持続可能な社会への貢献につながる機能も備えています。フェアトレード認証を受けたインドネシア産のコーヒー豆を使用し、また、パッケージには植物由来原料を一部に使うことでCO2排出量を削減した「DNP植物由来包材 バイオマテック®」を使用しています。

なお、新商品は12月6日よりアートコーヒーオンラインショップにて販売します。

*商品販売サイトのURL : http://www.artcoffee.jp/

【今後の展開】

DNPとアートコーヒーは、「国際フェアトレード認証コーヒー(ドリップバッグタイプ)」を社内で活用するとともに、フェアトレードの社内消費に取り組む企業を増やし、企業連携の輪を広げていくことに今後も取り組んでいきます。

*1 サステイナブルコーヒー(sustainable coffee) : 持続可能性(sustainability)に配慮したコーヒーのこと。現在だけでなく未来においても、自然環境や人々の生活を良い状態に保つことを目指して生産、流通されるコーヒーの総称。フェアトレードコーヒー(公平貿易)、レインフォレスト・アライアンス認証農園産コーヒー(熱帯雨林保護)などがある。
大日本印刷株式会社      本社:東京都新宿区、社長:北島義俊
株式会社アートコーヒー  本社:東京都千代田区、社長:寺久保守男
※バイオマテックは、大日本印刷株式会社の登録商標です。
【ご参考】
フェアトレードは、開発途上国の生産者へ、より公正な貿易条件と機会を提供し、持続可能な未来のために生産者が自らの力でビジネスや地域社会を改善していくことにつながります。この製品を購入することは、開発途上国の生産者や労働者の労働条件と生活状況の改善、および、環境保全の促進につながります。
日本国内の国際フェアトレード認証機関である特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパンによると、国際フェアトレード認証ラベル製品は世界125ヶ国で流通し、2015年には約73億ユーロ(2015年平均為替レートで9,812億円以上)に達しました。
特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパン http://www.fairtrade-jp.org/

国際フェアトレード認証ラベル
 
 
 

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