DNP 大日本印刷

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ニュースリリース

2017年02月07日

 

カード発行会社が会員を加盟店へ送客するCLOをクラウドサービスで提供

クレジットカード等の会員優良化と加盟店支援を同時に実現

 

大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、クレジットカード等の決済情報を活用して加盟店への送客を促すCLO(Card Linked Offer)*1サービスを、クレジットカード発行会社(カードイシュア)が容易に導入できるクラウドサービスとして開発しました。

カード会員の利用機会を増加させて“優良顧客化”する施策の実施や、加盟店向けのサービスを拡充したいカード発行会社に向けて、今春にサービスを開始します。

【サービス開始の背景】

国内でのキャッシュレス決済が推進され*2、生活者1人あたりのクレジットカード保有枚数が3〜4枚にのぼると言われる*3なか、カード発行会社は、自社会員のカード利用を増やすために、紙やスマートフォン上に表示したクーポンを店頭で提示させたりするなどのキャンペーン施策を行っています。一方、流通・小売、飲食などの加盟店は、顧客の購買情報などを活用して、来店促進キャンペーンなどを行っていますが、「実際の購買につながったか見えにくい」「キャンペーンの計画や運用などのオペレーションが煩雑」といった課題がありました。

そのような課題に対して、クレジットカードやブランドプリペイドカードなどの決済情報を活用して店舗への送客を促すCLOサービスが米国を中心に広がっています。CLOサービスは、会員が事前にWebサイト等でキャンペーン等に申し込みし、実際にカードを利用すると、その決済情報と連動して自動的に特典が会員に付与されるサービスです。購買実績を正確に把握できるうえ、加盟店店頭での新たなオペレーションも不要です。

DNPの「CLOサービス」は、カード会員の利用促進、定着、優良化を目指し、カード発行会社のCLO導入を支援します。

【「DNP CLOサービス」の概要と特長】

■様々なバリエーションのキャンペーンに対応

従来のCLOサービスでは1回限りのクーポンを配布するのが一般的ですが、DNPはキャンペーンの参加条件・当選方法・インセンティブ種類などの条件の組み合わせによって多種多様なバリエーションのキャンペーンに対応できる機能を標準装備します。

また、キャンペーンの実施日やエントリー数、インセンティブの還元金額などで、キャンペーン参加資格の制限を設定することもできます。

これらの機能によって費用対効果を確かめながら、インパクトのあるキャンペーンを計画しやすくなります。

■CLOの成果最大化に向けた豊富なオプションサービス

会員がカード発行会社のWebサイト等の自社メディア以外でもCLOキャンペーンに簡単に参加できる「ゲートウェイサービス」、会員属性や利用傾向のデータ分析から戦略的に自社カードの利用を促進させる「One to Oneターゲティング」、キャンペーン設計から登録、運用までをアウトソーシングできる「BPO(Business Process Outsourcing)サービス」など、効果を高めるための様々なオプションを用意しています。

 

【今後の展開について】

DNPはCLO関連サービスとして、2016年3月より、流通・小売業が発行するカード会員にPOSデータとの連携で商品単位に特典を付与するキャンペーンが実行できる「スマートキャンペーンTM」を日本ユニシスと共同で展開しています。今回開発したカード発行会社向けのCLOサービスも活用し、多様化する決済手段やマーケティング手法を組み合わせて、企業や生活者の課題解決や利便性の向上を目指していきます。DNPは、CLO関連で周辺事業も含めて2020年に10億円の売上を目指します。

※DNPは生活者のネットとリアル双方における決済情報(ポイント・決済などの購買データ)を顧客情報に紐づけて管理し、販促・送客に利活用する「決済連動マーケティング」のプラットフォームを提供しています。2016年10月にはCLOの世界的な推進団体『Card Linx Association』に加入するなど、CLOサービスの日本市場への定着を促進しています。(関連ニュースリリース:http://www.dnp.co.jp/news/10128759_2482.html
 
*1 CLO(Card Linked Offer):米国では100億ドル以上の市場(CardLinx調べ:CLOのシステムやデータフォーマットの標準化を目的に、2013年に米国で設立された非営利団体)となっています。
*2 2014年6月の「日本再興戦略」改訂をもとに、12月に経済産業省が「キャッシュレス化に向けた方策」を公表。
*3 出典:株式会社ジェーシービー「クレジットカードに関する総合調査」(2015年度)
※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。
 
 
 

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