DNP 大日本印刷

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ニュースリリース

2017年06月05日

 

セキュリティ

サイバー攻撃対策要員を養成する「サイバーナレッジアカデミー」に新コース開設

より実践に即した高度なサイバー攻撃への対処スキルを習得

 

大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、企業に対するサイバー攻撃対策要員を訓練、養成するサイバーナレッジアカデミーにおいて、これまでより難易度が高く、より実践に即した新コース「サイバー・インシデントレスポンス・マネジメントコース(CIRMコース) 実践演習」を6月に開設します。本コースでは、従来提供していたWindows系システムに加え、Linux系システムにも対応しています。

【「CIRMコース 実践演習」の概要と特長】

近年、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)の普及により、PCやサーバーだけでなく、IoT周辺機器を狙ったサイバー攻撃が多発するなど、企業が受けるサイバー攻撃の手法は多様化しています。サイバー攻撃の年間被害総額は、平均2億1,050万円に上り、前年より約1.6倍と大幅に増加しています。*企業にとってはセキュリティ製品の導入などの設備対策に加え、セキュリティ要員の育成などの人的な対策が急務となっています。
DNPはいま、社会的なニーズが高まっている情報セキュリティへの対応を強化しており、コンサルティングやマーケティングなどを含めた各種情報セキュリティソリューションを提供しています。そうしたなか2016年3月に、サイバー攻撃対策に必要な判断力やスキル等を高めるため、さまざまな脅威に対抗するサイバーセキュリティ技術者を集中的に訓練、養成するサイバーナレッジアカデミーを開校しました。本アカデミーは、世界トップレベルのサイバーセキュリティ技術を持つイスラエルのIAI(イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ)の訓練システム「TAME Range(テイム レンジ)」を活用し、日々複雑化・高度化するサイバー攻撃への対応を体験型実践演習で訓練・学習できる演習コースを提供しています。すでに情報通信や航空、電力業界のほか、中央官庁など、幅広い分野のセキュリティ技術者が受講しています。
今回、より高度化するサイバー攻撃に対応した実践的な訓練を行いたいとのニーズに応え、従来からの「CIRMコース 基礎演習」にLinux系システムを加え、難易度を上げた、「CIRMコース 実践演習」を開設しました。

「CIRMコース 実践演習」の特長

・Windows系に加え、Linux系が混在するシステム環境で、より実践的な演習が行えます。
・従来の「CIRMコース 基礎演習」では、インシデントを発見しやすいように警告を出す設定にしていましたが、今回の「CIRMコース 実践演習」ではその警告が少なく、より実際のサイバー攻撃に近い環境での訓練となっています。
・演習の難易度を高め、実際に起こったサイバー攻撃をベースにした新規のサイバーインシデントシナリオを体験することで、より高度なスキルを習得できます。

仮想トレーニング環境の例

○「CIRMコース 実践演習」  4日間コース(各回9:00〜18:00)
日時 :2017年6月12日(月)〜13日(火)、20日(火)〜21日(水) 
2017年7月4日(火)〜5日(水)、13日(木)〜14日(金) 
2017年9月14日(木)〜15日(金)、21日(木)〜22日(金)
場所 : DNP五反田ビル(東京都品川区西五反田3-5-20)
価格 : 55万円/人
※従来の「CIRMコース 基礎演習」の受講は必須ではありません。
 下記のサイバーナレッジアカデミーのウェブサイトよりお問い合わせください。

URL https://www.dnp.co.jp/cka/

【今後について】

DNPは、インフラや工場の産業制御システムのセキュリティを対象とした演習コースや、ホワイトハッカーを養成する上級コースなどのコースを今秋より順次展開していく予定です。
DNPは、本アカデミー関連事業で2020年度までに30億円の売上を目指します。
なお6月7日(水)〜9日(金)に幕張メッセで開催される「interop TOKYO 2017」のDNPブースで本サービスを紹介します。

【DNPの情報セキュリティ事業について】

DNPは、高いセキュリティ性が求められる金融機関向けICカードの製造・発行などを通じて培ったノウハウを活かし、オフィスや工場のセキュリティ体制構築、内部情報漏洩対策などを提供してきました。また近年、脅威となっているサイバー攻撃に対しても、サイバーナレッジアカデミーの運用のほか、未知のマルウェア対策ツール、システムの脆弱性診断サービスなど、様々なソリューションを提供してきました。今後も、ますます多様化する情報セキュリティ対策の要望に応えるべく、当分野のソリューション拡充を図っていきます。

*トレンドマイクロ調べ「法人組織におけるセキュリティ対策 実態調査(2016年9月)」
URL: http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20160909051154.html
※ニュースリリースに記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
 
 
 

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