DNP 大日本印刷

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ニュースリリース

2018年02月23日

 

2020年度より必修となる小学校プログラミング教育の指導教材を開発

新しい時代に求められる能力を育む「新たな学び」事業を本格化

 

大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、思考力や判断力、表現力など、新しい時代に求められる能力を育む教材やサービスなどを提供する「新たな学び」事業を本格化します。その一環として、2020年度から小学校で必修化されるプログラミング教育に対応した指導教材「Switched on Computing(スイッチトオンコンピューティング)日本版」を開発し、2018年春に提供を開始します。

【「Switched on Computing日本版」開発の背景】

AIの進展やグローバル化により社会環境が大きく変化する中で、新しい時代を担う人材を育成するため、思考力・判断力・表現力等を習得する学びが求められています。こうした「新たな学び」の一環として、小学校プログラミング教育が2020年度より必修となるため、ICT環境の整備や対応する教材・指導書の開発などが急ピッチで進められています。
DNPは、2016年に「おもてなし」を題材とした教材を開発するなど、「新たな学び」を実現するために必要な教材やサービスを、様々な学習スタイルや環境に提供する事業に取り組んでいます。
今回DNPは、プログラミング教育の導入時に懸念される教員の知識・経験の不足、授業の実施方法や指針がないこと等による現場の混乱という課題に対し、プログラミング教育の先進国であるイギリスで最も広く使われている学習教材の版権を取得し、Programming at School研究会※(代表:竹野英敏 広島工業大学教授)と日本の小学校における共同研究を経て、小学校向けのプログラミング教育の指導教材として「Switched on Computing日本版」を開発しました。

【「Switched on Computing日本版」の特長】

○ イギリスのプログラミング教育用学習教材「Switched on Computing」を利用して、Programming at School研究会の協力のもと、小学校でのプログラミング教育と教材の在り方について検討を行うと共に、2年間に15校で195時間の授業を行う研究を実施しました。この研究を通じて確認した小学校の実情を踏まえ、プログラミング授業の経験がない先生でも、既存のICT環境で円滑に指導を行えるよう、先生のためのツールやサポートを充実させました。
○ 先生のスキルや指導方針などに応じて多様な使い方ができます。また、児童の学年や発達段階に合わせた教材を提供するため、新しい学習指導要領が掲げる「プログラミング的思考」を着実に身に付けることが可能です。

【今後の展開について】

DNPは、全国の小学校や自治体に向けて、2018年春に「Switched on Computing日本版」の提供を開始し、2020年度に約100自治体、約1000校への導入を目指します。
また、今回開発した教材をもとに、ロボットのプログラミング体験やデジタルのモノづくり体験など、発展的なプログラミングの学びの場を、図書館や公共施設などに提供していきます。さらに、多くの子供たちに「新たな学び」に触れるきっかけを提供するため、自治体や企業と連携し、継続的な学習が可能な指導カリキュラムの開発・提供を行っていきます。


※Programming at School研究会
竹野英敏 広島工業大学教授、安藤明伸 宮城教育大准教授を中心に、全国の小学校の先生や民間企業の協力により、日本での初等、中等教育課程におけるプログラミング教育の普及を目指し、2015年10月より正式に活動を開始しました。日本におけるプログラミング教育のあり方の検討、教育現場に必要な教材の開発と具体的な授業方法の啓発・指導を目的に、現在活動を行っています。
URL:http://www.dnp.co.jp/works/education/pas/
※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。
 
 
 

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