DNP 大日本印刷

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ニュースリリース

2018年05月21日

 

大日本印刷株式会社
株式会社JTB

大日本印刷 JTB 総務省の「情報信託機能の社会実装に向けた調査研究」に参加

観光分野はパーソナルデータの利活用の許容度が高く、安全・安心の確保・利便性の提示が重要

 

大日本印刷株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:北島義俊、以下:DNP)と株式会社JTB(本社:東京都品川区、代表取締役社長:高橋広行、以下:JTB)は、総務省の「情報信託機能の社会実装に向けた調査研究」*に参加し、2017年12月〜2018年2月に「京都まちぐるみコンシェルジュサービス実証」を実施しました。社会実装とは、調査研究の成果を社会課題の解決に応用、活用するというもので、今回の調査研究の結果、情報信託機能によって、観光分野でパーソナルデータを安全・安心な環境下で高度に流通・利活用する際の方策や課題が把握できました。

*「情報信託機能の社会実装に向けた調査研究」URL : http://www.dnp.co.jp/news/10141647_2482.html

【調査研究の概要】

モニター(情報提供者)が自らの意思で自分のデータを管理する「パーソナルデータストア(PDS)」と情報提供者の指示や事前に指定した条件に基づいて、本人に代わって妥当性を判断して第三者にデータを提供する「情報信託機能」に関する観光分野での調査として、情報提供者へのアンケートおよび有識者やサービス事業者へのヒアリングを実施しました。個人情報の預託に関する受容性や課題、情報信託機能への満足度評価、サービスの使いやすさ、提供された個人情報を利用する事業者間の取引上の課題などについて検証しました。

京都まちぐるみコンシェルジュサービス実証 調査の流れ

【調査研究の結果および考察のポイント】

(1)観光分野は、パーソナルデータの利活用の許容度が、日常生活時よりも高い

情報提供者は、観光分野のサービス事業者にパーソナルデータを提供し、その利活用を許容する度合いが高いことがわかりました。例えば、自分の現状や過去の行動に合った“おすすめ観光情報”を受け取るためにパーソナルデータを提供する許容度は、日常生活時と比べ43.9%も高い結果となりました。パーソナルデータを預託しサービスを利用した人の今後の利用意向は81.8%と高く、観光は高度なパーソナルデータの流通・利活用に適した分野と考えられます。一方、旅行関連情報を提供するサービス事業者は、最適な情報を提供するため、旅行中の人々からのリアルタイムなパーソナルデータを求めています。今後は、サービス事業者間でのパーソナルデータの連動や循環も必要になると想定できます。


(2)PDS/情報信託機能に対する期待と安全・安心の担保について

PDSを利用したい情報提供者の80%が、情報信託機能の利用を求めていることがわかりました。また社会実装に向けては、第三者に提供したパーソナルデータが意図しない形で流通しないよう管理する機能や、流通したパーソナルデータを追跡できるトレーサビリティ機能について、80%以上の情報提供者が重要だと考えていることがわかりました。サービス事業者および関係者は、パーソナルデータの提供にともなう損害やコスト負担、クレーム等の受付窓口など、各種データやサービス連携時の責任分担などを明確化する必要があり、さまざまな観点からの検討が問われています。


(3)パーソナルデータの流通を促す具体的な利便性の提示

ポイント付与など具体的な利便性の提示によって、人々の情報信託機能の利用意向が高くなることがわかりました。例えば、匿名化された個人情報を企業が統計分析に利用する見返りにポイントが付与されるサービスでは、利便性を提示しない場合と比べて47.5%高い、84.1%の人々が利用したいと回答しました。また、情報セキュリティやプライバシーの確保に関する説明に加えて、サービスプラットフォームとしての具体的なメリットを訴求することが重要だと考えられます。サービス事業者にとっても、データ利活用のイメージや自社メリットの理解を高めていくことが重要となっていきます。


【今後の展開】

DNPとJTBは、観光分野における情報信託機能の利活用を推進し、地域の観光関連のステークホルダーと連携しながら、人口減少時代の新しい旅行体験の創造と観光地の課題解決を目指していきます。またDNPは、情報信託機能を医療や子育て等の分野に展開していくとともに、情報信託に関する制度設計などにも積極的に関与し、社会と生活者の安全・安心な情報流通環境を提供していきます。


PDS/情報信託機能の役割と各ステークホルダーへのメリット創出イメージ

<参考>

【調査の背景】

自動車や家電製品など、あらゆるものがインターネットにつながるIoTが普及するなか、企業が個人のネット検索や買物の履歴等の各種パーソナルデータを蓄積し、自社の事業活動へ利活用することが世界的な潮流となってきています。日本政府は「未来投資戦略2017」を掲げ、一部の企業・団体によるパーソナルデータの占有を防ぎ、個人の関与のもとで、官民連携でパーソナルデータの流通・利活用を行う情報信託機能の実用化に向けて積極的な取り組みを進めています。今回、その実態を把握するため、以下の調査を行いました。

【調査の概要】
1.調査期間 : 2017年12月〜2018年2月
2.調査対象 :
①情報提供者 : 女性モニター(20代〜50代・honto会員)
②サービス事業者 : 株式会社リーフ・パブリケーションズ、彌榮自動車株式会社
③データホルダー : 株式会社トゥ・ディファクト(ハイブリッド型総合書店「honto」運営会社)
④有識者 : ひかり総合法律事務所弁護士 板倉陽一郎氏
東洋大学経済学部総合政策学科 准教授 生貝直人氏
3.調査方法 :
「京都まちぐるみコンシェルジュサービス」を通じた京都観光体験の実施
・ 調査対象① : インターネットによるアンケート調査
・ 調査対象②〜④ : 対面およびオンラインでのヒアリング調査


(左)京都観光体験 調査の様子 (右)調査で使用したアプリ画面


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