ニュースリリース

2008年03月03日

 

加工技術

大日本印刷 IDカードの発行情報の統合管理システムを開発

運用業務を迅速に処理するための機能をパッケージ化し
短期間・低コストで導入が可能

 

大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円、以下:DNP)は、複数の機能を持ったIDカードを効率的に運用・管理するID統合管理システムを開発しました。
今回DNPは、これまで案件ごとにカスタマイズしていた機能を標準化し、オフィスで利用されるIDカードの運用に必要な機能を汎用化したシステムを開発し、本年4月より販売を開始します。

【背景】

ICチップを内蔵した社員証などのIDカードは、オフィスへの入退場管理や勤怠管理、重要情報へのアクセス認証、事務機器の利用管理、社員食堂での決済、電子マネーとしての利用など、多岐にわたる機能を果たしています。一方、管理者は、社員の異動に伴うオフィス内の立ち入り制限や重要情報へのアクセス権限の変更、IDカードの紛失による再発行、数年ごとの更新、社外の来訪者に対する貸出用IDカードの発行など、さまざまな業務を行う必要があります。その際、管理者は、IDカードの各機能それぞれのシステムへの登録作業などを行う必要があり、IDカードの機能の広がりに伴って、負荷が増大しています。この様な業務負荷を低減するために、IDカードのさまざまな機能を一元管理できるシステムの構築が行われていますが、導入した機器やシステムの状況に応じて新規に開発していることから、その開発期間の長さや費用が課題となっています。今回DNPは、IDカードの運用に必要な機能をパッケージ化し、短期間、低コストで、管理者の業務負荷を軽減できるID統合管理システムを開発しました。

【システムの特長】

■既存の機器やシステムとの高い親和性を実現
人事管理や入退出管理などにおいて、既に利用しているさまざまなメーカーの機器やシステムと連携し、一元管理することができます。本システムは、IDカードの利用者ごとに与えられる職務権限などの個別の情報に対応した機能について、新規・追加登録や情報の変更を、ゲートシステムなどの社内の各システムに向けて自動配信することにより、一元的に管理するものです。配信する情報を、既に利用している社内の各システムに合わせて自動的に変換させる機能を有しているため、それぞれのシステムを新たに1社の製品に揃える必要はありません。IDカード作成後には、従来個別の登録が必要であった各システムが即時に利用可能となります。
■SSFC(Shared Security Formats Cooperation)に対応
本システムは、1枚のICカードで、入退室ゲートや監視カメラ、OA機器など全ての機器との連携させることで快適で安全なオフィスセキュリティを実現するSSFCに対応したシステムです。
■実運用に即した管理機能
本システムは、さまざまなIDカードの利用場面に適した機能を備えており、IDカードの管理者が簡単に新規発行、再発行、変更などの運用・管理をすることができます。

<主な管理項目>

  1. カード情報の操作
    IDカードを忘れた従業員への貸出、返却、紛失処理(カードの無効化)などの管理。
  2. カード本体の管理
    社員証やゲスカートカードなど利用者に合わせた券種登録、カード情報の変更や有効期限の設定、未返却カードの管理。
  3. 従業員情報の操作および管理
    組織情報、役職情報を含む従業員情報の検索、閲覧、変更、削除などの管理。
  4. アクセス権限の操作および管理
    従業員の入退場ゲートの通過権限、情報へのアクセス権限の管理。
  5. サブシステム連携
    本システムと、既存の入退室管理、食堂POS、カード発行などのサブシステムとの連携性。
  6. IDカード管理者情報の操作および管理
    本システムの利用者を限定するためのユーザー情報の追加・変更・削除の管理。
  7. 履歴管理
    アクセス権限管理機能の変更された情報履歴の閲覧が可能(変更ログの保持)。

<運用イメージ>

  • 例えば、IDカードを忘れた従業員に対応する場合、管理者は「カード貸出メニュー」を選択し、氏名、社員番号を入力して、顔写真と合わせて本人情報を確認します。その後、あらかじめ有効期限が設定された「1次利用カード」をリーダーライターにかざすだけで、必要情報や権限などがカードに付与され、関連システムとも連携し、IDカードとしての利用が可能になります。同時に、本来のIDカードの機能は停止されます。このような対象者をはじめ、カードを紛失した者や、訪問者、派遣社員などに配布する1次利用カードは、既定時間が経過すると自動的に失効します。
  • 従業員単位で、人事情報や入場エリアなどに関するアクセス権限を設定することができるほか、各情報の変更履歴も管理できます。また、マスター登録することで、所属等に応じて必要情報を付加することができます。

■短期間での導入に対応
オリジナルでIDカードによる運用・管理システムを新規で構築する場合、約6ヶ月から1年程度の期間を必要としていますが、本システムを利用することで、要件定義を設定後、約1〜2ヶ月程度で運用開始できます。

【価格と売上目標】

価格は、システム本体で約500万円です。

※要件定義やカスタマイズ対応は別途費用が必要です。

本システムは、日本郵船株式会社(本社:東京 社長:宮原耕治 資本金:885億円)に採用され、本年3月より運用を開始します。DNPは、IDカードの導入と認証システムの構築を検討している企業や、訪問者や派遣社員が多い企業などに向けて販売し、2010年までに2億円の売上を見込んでいます。
なお、DNPは、3月4日(火)から東京ビックサイトで開催される「IC CARD WORLD 2008」のDNPブースに、本製品を展示します。


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