ニュースリリース

2010年03月29日

 

企業情報

ワーク・ライフ・バランス支援制度を拡充

社員が安心して働ける職場環境を目指して社内制度の新設と改訂を実施

 

大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、社員一人ひとりが働きがいを持ち、周囲と協力しながら個人が持つ力を最大限発揮できる職場環境の実現を目指し、仕事と私生活の調和を図るワーク・ライフ・バランス支援制度の新設および改訂など諸施策の充実を図り、本年4月1日より実施します。

【社内制度新設・改訂の背景】

DNPグループは、事業の継続的な成長・発展とグループ社員の健康で豊かな生活の実現に向け、2009年度より「働き方の変革」をテーマとして、従来の仕事の進め方を見直し、社員一人ひとりの「ありたい働き方」を実現するための活動を組織的に推進しています。今回、これまでの活動を通じて得た社員からのニーズを反映させるために、新たに4つの制度を設けるとともに、5つの制度に改訂を加え、より充実した社内制度の実現を目指していきます。

【新設した制度の概要】

1.在宅勤務制度

  • 柔軟な働き方を実現するため、時間的制約の多い小学校4年生までの子どもを養育する社員、および親族を介護する社員向けに、在宅勤務を導入します。

2.介護休暇

  • 日常的な介護の支援として、対象家族1人につき1年間に5日間、2人以上の場合は10日間の休暇を取得できます。

3.保育施設料補助

  • 保育料の負担が大きい3歳未満の子どもを養育する社員に、月額5,000円の補助金を支給します。

4.ベビーシッター利用料補助

  • 小学校3年生までの子どもを養育する社員がベビーシッターサービスを利用した場合、財団法人こども未来財団の「ベビーシッター育児支援事業」を導入して、1日あたり1,700円の割引補助券を発行します。

【改訂した制度の概要】

1.育児休業

  • 育児のための休暇取得はこれまで2回でしたが、この取得回数制限を撤廃し、男女とも柔軟に育児休業を取得できるよう改訂しました。また、今回就業の有無にかかわり無く取得できるようにしました。
  • 育児休業の一部(5日間)を有給化することで、男性社員も育児休業を取得しやすい環境づくりを推進します。

2.産前休業

  • 妊婦の健康を保護するため、取得開始日を出産予定日の6週間前から8週間前に変更します。

3.育児・介護短時間勤務制度

  • 従来、(1) 1日2時間以内の労働時間の短縮 (2) 時間外労働および休日労働の免除、のいずれかを選択する制度でしたが、今回から両方の措置を受けることができます。
  • 育児短時間勤務制度では、適用期間の開始を産後から妊娠3ヶ月に早めるとともに、終了を小学校1年生修了から4年生修了までに延長し、妊娠期から育児期にわたり柔軟な働き方を支援します。

4.看護休暇

  • 多様な家族構成に対応できるよう、取得日数を1年間に5日間から10日間に変更します。
  • 未就学児がいる社員は、上記に加え、今回新たに1人につき5日間看護休暇が取得できます。

5.ライフサポート特別休暇

  • 家族の看護や介護、不慮の災害の復旧活動、研修への参加など仕事と個人生活を支援する目的のために、過去2年間に失効した年次有給休暇を使用できるライフサポート特別休暇の対象事由に、以下の3点を追加します。

(1)  本人の私傷病療養

(2)  出産予定日の8週前から6週前に入る前日まで

(3)  ボランティア活動への参加

【今後の展開】

DNPは、一人ひとりが最大限に力を発揮できる職場環境づくりを実現するために、これらの制度の拡充に加え、「多様性の尊重=ダイバーシティ推進」の取り組みも進めています。現在は、女性社員を中心とした支援活動である「女性社員活躍支援ミーティング」や、女性営業職育成のための「メンタリング活動」に取組んでいます。また、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、社員の家族が職場を見学し、家庭でのDNPの理解を深める「DNPファミリーフレンドリーデー」や、配偶者同伴で参加できる育児休業者向けの職場復帰セミナー「カンガルーの会」を開催しています。

今後は、介護をはじめ、多くの社員にとってより働きやすく、より活用しやすい制度の導入・運用、環境の整備に努めていきます。

 

※ プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。