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2017/11/08

本人確認の厳格化がもたらす窓口業務改革の“チャンス”

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POINT この記事のポイント

  • 法律改正により本人確認の厳格化が進む
  • ICカードやICタグに対応したリーダライターの進化が加速
  • 窓口業務の効率化によって人的リソースを本来の仕事へ集中させる

法律により厳格化が進む本人確認作業

マネーロンダリングなどの犯罪抑止を目的とした「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(通称・犯罪収益移転防止法)が2016年10月1日に改正され、これに基づき本人確認の厳格化が進んでいます。この法律改正により、金融機関等では、200万円を超える現金の入出、10万円を超える現金の振込といった指定条件に当てはまるいくつかの取引について、顔写真のない公的身分証明書(健康保険証、住民票の写し等)では別途郵送による確認作業が必要になるなど、窓口業務の負荷が増えています。

一方で、本人確認作業の厳格化の流れは企業にとってデメリットだけではありません。窓口業務を見直す“チャンス”ともなります。下記に見直しのポイントをあげてみましょう。

見直しポイント@:公的身分証のICカード化
2000年代以降、住民基本台帳やパスポート、運転免許証など公的身分証明書の多くがICカード化されています。従来の目視による券面確認だけでなく、専用のリーダライターでICチップに記録された情報と照合することで、券面の偽造やなりすましなどを防止できます。従来のような「紙媒体での保管」から「電子的な保管」に本人確認の方法を切り替えることにもつながり、コンプライアンス強化はもちろん、金融庁や経済産業省が推進しようとしている「ブロックチェーンにおける本人確認の共有」という潮流にも合致します。

見直しポイントA:お客様によるセルフオペレーション
従来、申込用紙に記載された内容をチェックし、パソコンに正しく入力することに業務時間を費やしていましたが、お客様に用紙ではなくタブレットなどのデジタルデバイスへ直接入力いただく、または公的身分証のICチップに保存されている情報を電子帳票に自動入力することで、誤入力防止や内部スタッフによる情報漏えい対策にも活用可能です。

利便性とセキュリティを両立させる窓口業務改革

DNPでは、公的身分証を真贋判定する「DNP本人確認マルチカードスキャナ」や、生活者自らがセルフ操作でカード発行できる「DNPカード即時発行サービス(KIOSK端末型)」をご提供しています。

「DNP本人確認マルチカードスキャナ」は公的身分証のIC情報による真贋判定と本人確認証跡としての券面スキャニングを同時に行うため、利便性が高く窓口業務の効率化に寄与します。この端末は、SAM(組込専用ICカード)を搭載し、暗号化を行うことで、預金者からお預かりした個人情報を安全に管理します。「DNPカード即時発行サービス(KIOSK端末型)」は、公的身分証の真贋判定はもちろん、「顔認証」による本人確認に加えて、IoST技術により店頭でのカード自動発行を安心安全な形で提供します。さらに、カード在庫の管理から周辺のシステム機器全般まで、総合的にご提案することが可能です。

今後、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション=ロボットによる業務自動化)の導入により、有人対応時よりも「正確・迅速な処理」によって窓口業務の効率化が進み、企業は人が知的に行う業務に人的リソースをあてられるようになるはずです。本人確認の厳格化は金融機関等にとって、窓口業務改革へと転じる“チャンス”にほかならないのです。

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