司法書士が地面師などの事件に巻き込まれるリスクを低減するためには、本人確認業務時に、本人確認書類の目視確認や会話による成りすまし確認にくわえ、「ID確認システム」を使った”デジタルな手法”でより厳格に本人確認を行うことが有効

司法書士は、不動産取引に関与する場合、犯罪収益移転防止法_※１により、氏名、生年月日、および、住所などを確認しなければならないため、対象となる人物の運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）、旅券（パスポート）、在留カード等の本人確認書類（身分証明書）を確認します。

また、登記申請人が登記識別情報を提供することが出来ない場合に、申請人の本人確認書類を確認して、本人確認情報を作成することができる制度である不動産登記法_※２、不動産登記規則_※３があるため、申請人の本人確認書類を確認する必要があります。

※１：犯罪収益移転防止法　２条２項44号、4条１項
※２：不動産登記法　２３条
※３：不動産登記規則　72条、２項

近年、ニュース等で取り上げられていますが、本人確認書類の偽造が巧妙化されているため、目視による真偽（真贋）判定が難しくなってきています。
このような状況の中、平成29年には、某大手住宅メーカーが、偽造旅券（パスポート）を使用した“地面師”（成りすまし犯）によって、数十億円を騙し取られるといった事件が起こっています。

司法書士は、業務上、このような事件に巻き込まれないためにも、運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）、旅券（パスポート）、在留カード等の本人確認書類（身分証明書）が本物であるかを見抜く能力（真贋判定）が必要とされています。

_{一部引用：市民と法、No.111、特集「本人確認における身分証明書の真偽を見分ける」、“１号書面による本人確認とその留意点”、司法書士　大池　雅実}

大池司法書士、吉田司法書士は、本人確認書類を目視確認する際、提示された本人確認書類に記載されている内容を基に、本人しかわからないと思われる質問を投げかけるなどの高度なテクニックを駆使しながら、会話のなかで瞬時に本人確認を行っています。

このような、いわば”アナログな手法”は、経験豊富なベテランで、巧みな話術を操る先生方ならではの技術であり、さらに、とっさの判断や機転が必要だからこそ、必ずしもすべての司法書士が同様の方法で本人確認書類の偽造・成りすましを見抜き、リスクヘッジできるわけではありません。
また、もし本人確認書類の偽造・成りすましを見抜くことができても、本人確認書類の偽造が疑われる場合や怪しい場合に、なかなか言い出しにくく、精神面での不安は付きまといます。

先生方のようなベテランであっても、本人確認業務に付きまとう精神面の不安は拭いきれるものではありません。
そこで、本人確認書類の真偽（真贋）判定を“デジタルな手法”としてサポートできるDNPアイディーシステムの「ID確認システム」※4を、これまでの目視による確認と組み合わせて活用いただくことを提案したところ、「どんな司法書士でも、簡単に、より確実にできる」という観点と、今まで以上に事件等に巻き込まれるリスクをヘッジできることに魅力を感じていただけました。

※４：製品を初回に紹介した際は、モバイル対応本人確認システム。（ID確認システムに改名する前の製品名称）

今回、大池司法書士、吉田司法書士にお話を伺う中で、司法書士の本人確認業務で本人確認書類の偽造・成りすましの確認を行う時には、先生方の特別な真偽判定（真贋）スキルが不可欠であることがわかりました。
さらに、そうしたスキルは、経験や知見、顧客との会話などから培われていく高度なスキルであることから、司法書士個々人の能力に左右されやすい業務の一つであることもわかってきました。

しかしこれからは、本人確認書類（身分証明書）のICチップ内のデータを確認することができる「ID確認システム」とを使った“デジタルな手法”を導入することにより、一定基準で「はやく・厳格」に本人確認書類の確認ができるようになります。
それにより、誰でも簡単に地面師などの事件に巻き込まれるリスクの低減が可能となります。