横浜リーガルオフィス 代表 大池雅実 司法書士/
司法書士・行政書士吉田智個人事務所 代表 吉田智 司法書士
司法書士が地面師などの事件に巻き込まれるリスクを低減するためには、本人確認業務時に、本人確認書類の目視確認や会話による成りすまし確認にくわえ、「ID確認システム」を使った”デジタルな手法”でより厳格に本人確認を行うことが有効
なぜ司法書士は本人確認業務を厳格に行う必要があるのか、また、今回実際に「ID確認システム」を導入したことでどのようなリスクを低減できるようになったかについて、横浜リーガルオフィス 代表 大池 雅実 様と司法書士・行政書士吉田智個人事務所 代表 吉田 智様の2名の先生にお話しをうかがいました。
左からDNPアイディーシステム 加藤・上野・河崎 |
司法書士は、犯収法・不登法に基づいた本人確認を行うとき「本人確認書類の真偽を見抜く能力」が求められる
司法書士は、なぜ、本人確認が必要なのか?
司法書士は、不動産取引に関与する場合、犯罪収益移転防止法※1により、氏名、生年月日、および、住所などを確認しなければならないため、対象となる人物の運転免許証、マイナンバーカード(個人番号カード)、旅券(パスポート)、在留カード等の本人確認書類(身分証明書)を確認します。
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また、登記申請人が登記識別情報を提供することが出来ない場合に、申請人の本人確認書類を確認して、本人確認情報を作成することができる制度である不動産登記法※2、不動産登記規則※3があるため、申請人の本人確認書類を確認する必要があります。
※1:犯罪収益移転防止法 2条2項44号、4条1項
※2:不動産登記法 23条
※3:不動産登記規則 72条、2項
司法書士に求められる本人確認書類(身分証明書)の真偽判定
近年、ニュース等で取り上げられていますが、本人確認書類の偽造が巧妙化されているため、目視による真偽(真贋)判定が難しくなってきています。
このような状況の中、平成29年には、某大手住宅メーカーが、偽造旅券(パスポート)を使用した“地面師”(成りすまし犯)によって、数十億円を騙し取られるといった事件が起こっています。
司法書士は、業務上、このような事件に巻き込まれないためにも、運転免許証、マイナンバーカード(個人番号カード)、旅券(パスポート)、在留カード等の本人確認書類(身分証明書)が本物であるかを見抜く能力(真贋判定)が必要とされています。
一部引用:市民と法、No.111、特集「本人確認における身分証明書の真偽を見分ける」、“1号書面による本人確認とその留意点”、司法書士 大池 雅実
本人確認書類の偽造・成りすましを見抜くには、本人確認の対象者に対して「本人にしかわからないと想定される質問」をするか、「ID確認システム」を用いたシステマチックな本人確認書類の確認が有効
「ID確認システム」を導入するに至った背景は、アナログとデジタルの融合によるリスクヘッジ
大池司法書士、吉田司法書士は、本人確認書類を目視確認する際、提示された本人確認書類に記載されている内容を基に、本人しかわからないと思われる質問を投げかけるなどの高度なテクニックを駆使しながら、会話のなかで瞬時に本人確認を行っています。
このような、いわば”アナログな手法”は、経験豊富なベテランで、巧みな話術を操る先生方ならではの技術であり、さらに、とっさの判断や機転が必要だからこそ、必ずしもすべての司法書士が同様の方法で本人確認書類の偽造・成りすましを見抜き、リスクヘッジできるわけではありません。
また、もし本人確認書類の偽造・成りすましを見抜くことができても、本人確認書類の偽造が疑われる場合や怪しい場合に、なかなか言い出しにくく、精神面での不安は付きまといます。
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先生方のようなベテランであっても、本人確認業務に付きまとう精神面の不安は拭いきれるものではありません。
そこで、本人確認書類の真偽(真贋)判定を“デジタルな手法”としてサポートできるDNPアイディーシステムの「ID確認システム」※4を、これまでの目視による確認と組み合わせて活用いただくことを提案したところ、「どんな司法書士でも、簡単に、より確実にできる」という観点と、今まで以上に事件等に巻き込まれるリスクをヘッジできることに魅力を感じていただけました。
※4:製品を初回に紹介した際は、モバイル対応本人確認システム。(ID確認システムに改名する前の製品名称)
「ID確認システム」によるデジタルな本人確認書類の真贋判定で、司法書士業界での真贋判定レベルの向上とリスクヘッジをサポート
今回、大池司法書士、吉田司法書士にお話を伺う中で、司法書士の本人確認業務で本人確認書類の偽造・成りすましの確認を行う時には、先生方の特別な真偽判定(真贋)スキルが不可欠であることがわかりました。
さらに、そうしたスキルは、経験や知見、顧客との会話などから培われていく高度なスキルであることから、司法書士個々人の能力に左右されやすい業務の一つであることもわかってきました。
しかしこれからは、本人確認書類(身分証明書)のICチップ内のデータを確認することができる「ID確認システム」とを使った“デジタルな手法”を導入することにより、一定基準で「はやく・厳格」に本人確認書類の確認ができるようになります。
それにより、誰でも簡単に地面師などの事件に巻き込まれるリスクの低減が可能となります。
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プロフィール
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横浜リーガルオフィス
代表 大池 雅実 様
所属:神奈川県司法書士会
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司法書士・行政書士吉田智個人事務所
代表 吉田 智 様
所属:神奈川県司法書士会
製品の企画・販売元
※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
内容について、予告なく変更することがあります。
本製品に関するお問合わせは、「ID確認システムMOBILEのお問合わせ」ボタンをクリックし、必要フォームを入力の上ご連絡ください。
※本製品について、電話でのお問合わせをご希望する場合には、フリーダイヤル0120-033-343または、03-3350-4612までご連絡ください。
DNPアイディーシステム製品に関連する導入事例
赤羽法務事務所様(司法書士業界のID確認システムPRO導入事例)
「この事例で導入した製品・サービス」
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昨今、偽造在留カードや偽造運転免許証が増えています。
ID確認システムMOBILEは、ICリーダーに在留カードや運転免許証をかざすだけで、IC付き本人確認書類が偽造でないかを見分けられ、有効性や真正性の判別が簡単にできます。
●ICチップ付き本人確認書類の不正利用を防止できます。
●本人確認書類をICリーダーにかざし、必要事項を入力するだけでICチップ内の情報を読み出せます。
●ICチップ内の情報を出力することで、顧客/ユーザー/会員/各種申請書情報登録のシーンでの業務効率化もサポートします。
ID確認システムMOBILEは、モバイル対応本人確認システムから名称を変更しました。
関連製品サービス
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犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法など、法律等で本人確認が義務付けられている業務において、「本人特定事項を備えた顔写真付き本人確認書類」の真贋判定を補助し、IDとしての有効性・真正性を確かめ、本人確認業務をサポートします。
受付窓口で、「偽造在留カード、偽造運転免許証ではないか目視での判断が難しい」、「本人確認業務に時間がかかっている」、「運転免許証は暗証番号(PIN)を忘れていて本人確認を厳格にできない」、「本人確認書類の偽造で詐欺にあってしまう」といった課題を解決します。
さらに、システムで取得した券面画像やICチップ情報を活用し、顧客/ユーザー/会員情報登録のシーンでも業務効率化をサポートします。
政府が推進する「本人確認のデジタル化・厳格化(発信:内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室)」に最適です。
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