株式会社アズスタッフ様
「不法就労者を得意先へ派遣しないために。」/不法就労根絶のためID確認システムPROを導入した外国人採用プロ集団の取り組み
近年、偽造した在留カード※1を悪用し、不法就労を行う外国人労働者の存在が問題となっています。今や偽造在留カードはSNSや現地コミュニティ内で1万円を割る金額で取引されており、誰でも簡単に手に入ってしまいます。
今回は「株式会社アズスタッフ」で外国人採用を担当されている宇田川様に、ID確認システムPROを用いた在留カードの真贋判定※2厳格化施策についてお話を伺いました。
(右)株式会社アズスタッフ 海外人材推進課 宇田川様 |
※1在留カードとは…
日本に中長期間在留する外国人に対し、上陸許可/在留資格の変更許可/在留期間の更新許可などの在留に係る許可に伴って交付されるもので、偽変造防止のためICチップが搭載されています。
(ICチップ内にはカード券面の記載情報が記録されています。)
在留カード |
※2真贋判定…
「偽物」か「本物」かを判定すること。
在留カードを厳格に確認しなければいけない理由
外国人就労を取り巻く国内情勢
2019年4月から政府は人材不足の解消を目的に、状況の深刻な14業種分野での規制を緩和する法改正(改正出入国管理法)を施行しました。これにより人材確保が困難な産業分野において即戦力となる外国人雇用が可能になると共に、日本に在留する外国人の更なる増加が予想されています。
一方で、近頃ニュースでも多く取り沙汰されているように、偽造在留カードを用いた外国人の不法就労者数増加も懸念されています。
警察庁が発表した「偽造在留カード所持等」に関する検挙数は、年々右肩上がりに増加しており、2018年度では統計開始史上最多となる620件(2013年の約6倍)※3を記録しています。
規制緩和により、ますますこの問題が深刻化していく可能性があるでしょう。
偽造在留カード所持等での検挙数の推移 |
偽造在留カードは目視判断が難しい
偽造在留カードは本物のカードと相違無いほど精巧に製造されており、ホログラム部分についても本物同様に施されているため、目視レベルでは全く見分けのつかないレベルまで来ているようです。
法務省出入国在留管理庁ウェブページに偽変造在留カードの見分け方※4は掲載されておりますが、この見分け方はあくまでカード表面の券面情報を頼りに行うものであるため、非常に精巧な偽造在留カードには対応できていないのが実態です。
外国人の雇用に潜む“リスク”
外国人を雇用する際には、「不法就労助長罪(3年以下の懲役・300万円以下の罰金)」を意識する必要があります。これは外国人の不法就労が発覚した場合、不法就労した外国人だけでなく、不法就労させた事業者も処罰の対象になるというものです。
この法律では、『外国人を雇用しようとする際に、当該外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードを確認していない等の過失がある場合には、処罰を免れません。』※5とされています。
導入場所・時期
株式会社アズスタッフ様 本社(新宿)等 3ヶ所
2019年6月 ID確認システムPRO 3セット導入。
アズスタッフ様 |
ID確認システムPRO導入の背景
本物の在留カード・資格で入国し、偽造在留カードで不法就労
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「アズスタッフではベトナム人留学生を中心に採用を行っておりますが、留学生の方は週に28時間までしか働くことができません。一方、在留資格が『定住』や『永住』の方は週に40時間働くことができ、留学生に比べ倍近い給料を得ることができます。
こうした違いから『定住』や『永住』の在留資格を望む外国人が、不法な偽造在留カードに手を出すといった実態があります。」
「ベトナム人留学生は日本語学校で日本語の勉強をしつつ、バイトも行っているが、日本語学校に在籍できる期間は最長で2年。2年経過後には本国へ帰国しなければならないが、引き続き日本で働きたいと考えた時にも偽造在留カードが使われるようです。」
ID確認システムPRO導入前は「目視が主で」在留カードを確認していたため判別が難しかった
- 法務省出入国在留管理庁ウェブページの「在留カード等番号の失効情報提供ページ※6」で在留番号を手入力し確認。
➤「この方法では、入力した在留番号が失効しているかどうかしかわからず、本当に本人の在留番号なのか等が不明です。」 - 「法務省出入国在留管理庁ウェブページの見分け方」(上述)で確認。
➤「精巧な偽造在留カードは、もはや本物。目視確認だけではスルーしてしまう可能性が大きいです。」
導入前にアズスタッフ様が抱えていた課題
不法就労者を働かせてしまうリスク(コンプライアンス遵守)
「偽造在留カードが見抜けなかった場合、不法就労者を働かせることになってしまうため会社を守るために厳格な確認が必要でした。」
派遣先へ多大な迷惑をかけてしまうリスク(顧客との信頼関係維持)
「不法就労者を派遣先企業様へ斡旋してしまうと、お互いに多大な迷惑がかかるとともに今まで培ってきた信頼関係を崩しかねません。必要だから派遣を雇ったのに、就労前に検挙されてしまい、連絡が取れなくなってしまうケースも考えられました。」
ID確認システムPROの導入効果
アズスタッフ様の場合、2019年6月にID確認システムPROを3台導入頂きました。
2台を関東エリアで、1台を関西エリアで拠点横断的にご活用頂いております。
ID確認システムPROの運用フロー
- 1.スキャナーで在留カードをスキャン
- 2.在留番号を文字データに変換・入力し、ICチップへアクセス
- 3.本人・在留カード・IC内情報の3点から本人確認を行う
- 4.本人確認結果を帳票として出力
ID確認システムPROを用いた在留カードが本物であるかの確認方法は、運転免許証・運転経歴証明書のおもて画像解析による真贋判定補助技術とは異なります。
まず、在留カードICチップ内データから法務省で正規に発行されているかとデータの改ざんがされていないかを「署名検証」機能を用いて確認します。
そして、在留カードICチップ内データが正しいことを確認した後に、券面に記載された内容とIC情報を目視比較することで、アズスタッフ様では、在留カードの厳格な本人確認を実現できています。
アプリケーション画面(スキャナーで読取った画像とIC内情報の確認) |
導入前に抱えていた課題の解決
「コンプライアンス遵守のツールとして活用しています。」
在留カードの真贋判定を行ったエビデンスを帳票として出力可能。従来の見分け方だけでは、真贋判定をおこなったエビデンスを残しづらいですが、ID確認システムPROなら真贋判定結果を紙もしくはPDFで残せます。
ID確認システムPROで出力可能な本人確認記録書 |
「派遣先企業様との信頼関係維持に繋がっています。」
「厳格に真贋判定を行えるため、派遣先企業様が偽造在留カードに敏感な場合でも安心して外国人雇用者を派遣できます。また、在留カードのチェックが甘い事業所は、SNSの外国人コミュニティ(コミュニティ内では現地語でやり取りされている)内で共有され、ターゲットにされています。」
情報の共有はいち早く行われる傾向があるため、在留カードをチェックする機械(ID確認システムPRO)があるだけで、不法就労者は警戒を強め、事業所に近づかなくなります。
業務効率化への貢献
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ID確認システムPROはスキャナーで在留カードを読取り、本人・在留カード・IC内情報の3点確認を行うだけで真贋判定可能※7。
「ICチップへアクセスする際入力が必要となる在留番号をその都度手入力する必要もありません。」
※7 ICチップが壊れている場合を除く
活用シーン
複数事業所での横断的な採用面接で活用
「軽量/コンパクトな設計(重量:1kg・寸法:145W×57H×218D)のため、持ち運びにも便利です。」
外国人の集団採用面接にも活用
「在留番号の入力がOCRにより自動入力が可能なため集団面接時の時間が限られているケースでも便利です。」
|
アズスタッフ様今後の展望
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「一部の悪い外国人がニュースで目立っているだけで、殆どの外国人の方は、まじめな良い方ばかりです。
ID確認システムPROによって不法就労を行う悪い外国人を排除し、まじめな方がのびのびと倉庫業・飲食業・コンビニ業等で活躍できるよう、アズスタッフは精一杯応援していきます。」
この事例で導入した製品・サービスの動画
ID確認システムPRO 運転免許証編
ID確認システムPRO 在留カード編
製品の企画・販売元
※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
内容について、予告なく変更することがあります。
本製品に関するお問合わせは、「ID確認システムPROのお問合わせ」ボタンをクリックし、必要フォームを入力の上ご連絡ください。
※本製品について、電話でのお問合わせをご希望する場合には、フリーダイヤル0120-033-343または、03-3350-4612までご連絡ください。
「この事例で導入した製品・サービス」
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犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法など、法律等で本人確認が義務付けられている業務において、「本人特定事項を備えた顔写真付き本人確認書類」の真贋判定を補助し、IDとしての有効性・真正性を確かめ、本人確認業務をサポートします。
受付窓口で、「偽造在留カード、偽造運転免許証ではいか目視での判断が難しい」、「本人確認業務に時間がかかっている」、「運転免許証は暗証番号(PIN)を忘れていて本人確認を厳格にできない」、「本人確認書類の偽造で詐欺にあってしまう」といった課題を解決します。
さらに、システムで取得した券面画像やICチップ情報を活用し、顧客/ユーザー/会員情報登録のシーンでも業務効率化をサポートします。
政府が推進する「本人確認のデジタル化・厳格化(発信:内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室)」に最適です。
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