今年度の残り数か月で、マイナンバーカード（個人番号カード）のさらなる申請数の増加につながるイベントがいくつか控えているのをご存知でしょうか？2020年、新型コロナウイルスの影響でマイナンバーカードの申請需要が急激に増加しましたが、今後はそうしたイベントを背景とした利用機会の増加に伴いさらに申請数が増える予想です。
ここでは、DNPマイナンバーカードオンライン申請補助端末マイナ・アシスト®（以下、マイナ・アシスト）を活用し、急激な申請需要の増加に対処した10の自治体の実際の運用方法についてご紹介します。

• マイナンバーカードの申請数は今後も増加する
• マイナ・アシストの実運用に関する緊急アンケートを実施
• マイナ・アシストは早くて簡単
• 最後に
• オンラインデモで実感！

2020年12月から政府は、マイナンバーカードの未取得者に対して再度ID付申請書を送付する。

さらに2021年３月からはマイナンバーカードの保険証利用が開始し、 同月末にはマイナポイントの申し込みが終了する。（2021年9月まで延長との情報あり。）

今年度の残り数か月でマイナンバーカードに関するイベントが目白押しだ。
2020年、新型コロナウイルスによる影響でマイナンバーカード申請の需要が増加したが、今後は利用機会の増加に伴いさらなる申請数が予想される。

自治体の窓口に来庁する申請希望者も増加する見込みだ。

• 出張申請を予約制
  にする理由とは？
• 出張申請で申請時来庁方式
  を採用する理由とは？
• 申請時来庁方式のメリット
  　

今回、マイナ・アシストを導入している10の自治体にご協力いただき実運用に関する緊急アンケートを実施した。
その結果、庁舎内での申請補助だけでなく出張申請でも積極的にマイナ・アシストを利用していることがわかった。また、交付時来庁方式と並行し、申請時来庁方式を採用していることもわかった。

さらに、庁舎内での申請補助を利用する場合、ほとんどの自治体で予約は必要なく受付順での利用が可能であった。

※アンケート実施時期：2020年11月

※協力自治体様（計10自治体）：
　磐田市様、岡崎市様、東海市様、半田市様、藤枝市様、姫路市様、鳥取市様、他3自治体様（順不同）

※協力自治体様のマイナ・アシスト1台当たりの平均申請数：336件/月（対象期間：2020年8月～10月）

①時間、場所の制約上、1日の受付可能人数に上限があるため
出張申請の実施場所としては、商業施設や、公民館、地元企業が多いというが、期間を限定した特設会場となるため、時間・場所の制約が発生する。そのため予約制にして事前に利用者を把握する必要があるのだという。

②ID付申請書を持っていない住民に対してもマイナ・アシストを使って申請補助を実施するため
マイナ・アシストを使ったオンライン申請の場合、ID付申請書を利用することでスムーズに申請ができる。
しかし、無くしてしまっていたり情報が古かったりと利用者によって状況がさまざまであることから、最新のID付申請書を自治体側で出力し、持参する方が効率的だという場合もあるという。

①ご年配の方にメリットが！
ご年配の方の中には、自分ひとりで申請することが難しかったり、自治体の庁舎に行くことにハードルを感じている方も多い。そのため、公民館等で実施される出張申請が人気だという。その際に申請時来庁方式で案内できることによって、マイナンバーカードの受け取りのハードルを下げることができ、住民サービスの向上にもつながる。

②働く世代にもメリットが！
出張申請の際に申請時来庁方式で受け付けてもらえることは、働く世代にも大きなメリットがある。例えば企業への出張申請時に申請時来庁方式が採用されていれば、本人限定受け取り郵便にて自宅に届くので平日の開庁時間に受け取りに行けない場合でも簡単に受け取れるようになる。

③さらに、ファミリーにもメリットが！
家族全員が同じタイミングで申請できることはもちろん、再度全員で予定を合わせて庁舎に受け取りに行く必要がないため、実際、ファミリーでの利用も増加しているのだという。

現在、交付時来庁方式の場合、新型コロナウイルスの影響もあり予約制を取っている自治体が多い。実際、横浜市や練馬区では予約制（一部除く）をとっている。（2020年11月現在）
そんな中、自治体によっては今年の休日の予約枠がもうすでに埋まってしまっているなど、マイナンバーカードの受け取りのハードルが高くなっている状況もあるようだ。

平日の開庁時間に受け取りに行くことが困難な場合、数か月マイナンバーカードを受け取ることができない、ということも考えられる。
一方、申請時来庁方式であれば、申請時に自治体の窓口もしくは出張申請会場に行く必要はあるが、本人限定受け取り郵便で自宅にマイナンバーカードが届くため、受け取りのハードルをぐっと下げることができる。

また、自治体側にとっても、「交付前設定」等の発送前の手続きはあるものの、本人限定受け取り郵便で発送することができるため、交付時来庁方式に特有の業務である「交付通知書の発送業務」や「受け取りに来ない人の管理」をする必要がなく、業務負荷が減るという。

マイナ・アシストに関しては「メールアドレスの入力やトリミングが不要で早くて簡単」と、操作面を評価する声が多く聞かれた。
また、導入をきっかけにオンライン申請に切り替えたというケースも多く、顔写真等の貼り付けや代理投函等の事後処理が必要なくなりその場で申請が完了できることを喜ぶ自治体もあった。

また、オンライン申請にできたことで、紙での申請補助時特有の顔写真の出力がいらないため紙代やインク代の節約になったという声もあった。

マイナ・アシストを販売開始した当時、全国的な交付率は14％（2019年9月16日現在）と低水準であったこともあり、マイナ・アシストを申請率UPのためのツールとしてご紹介していた。
しかし、マイナンバーカードの申請需要が急激に増加している今、マイナ・アシストを“急激な申請需要に対応するためのツール”として活用しているという自治体が多かった。

ある自治体では、マイナ・アシストを利用した出張申請の予約枠を1日400人としているというが、毎回満員となるという。
マイナ・アシストを利用しない場合は、この予約枠は維持できないと担当者は話す。
「これからさらに出張申請の需要が高まると思う。その時にマイナ・アシストがあれば数をこなせるのではないかと考えている。」

今後マイナンバーカードの新規申請の需要はさらに高まる。新規申請の波が終わっても、「再交付」や「更新申請」は交付枚数に比例して増加する。

政府がマイナンバーカードの活用を促進している今、各種申請補助にかかる業務負荷を軽減できるマイナ・アシストの導入を検討してみてはいかがだろうか？

「マイナ・アシスト通信Vol.1（0.44MB）のダウンロードはこちら」ボタンからPDF版のダウンロードが可能です。

【メディア掲載情報】
・2020年12年7日　時事ドットコムニュースの自治体便りに掲載されました。「【マイナンバーカード申請支援業務ご担当者様向け】マイナ・アシストの活用方法を大調査！株式会社DNPアイディーシステムが「マイナ・アシスト通信 Vol.1」を発刊しました＝株式会社DNPアイディーシステム」

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