テレワーク促進に欠かせない資料の電子化!!

新型コロナウイルス感染拡大により、多くの企業でテレワークが取り入れられるようになりました。新しい生活様式の中で、ニューノーマルな働き方として「テレワーク」常態化の重要性は認識されていたものの、日本では普及が遅れていました。 総務省のレポートによると、緊急事態宣言下では企業のテレワーク実施率が劇的に増加したものの、宣言解除後には相当数の企業が継続を断念しています。テレワークが普及することで、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方ができる一方、企業側の課題も浮き彫りになってきたのではないでしょうか。

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■テレワーク常態化へ向けた課題

テレワークが急激に拡大しているものの、導入している企業の中でいくつかの課題があることがわかりました。

テレワークを導入・運用している人のうち、実施する上で何らかの問題があった人の割合は約72%で、「会社でないと閲覧・参照できない資料やデータなどがあった」約27%と最も多くなっています。次いで「営業・取引先等との連絡・意思疎通に苦労した」などのコミュニケーションに課題があったという回答や「セキュリティー対策に不安があった」という回答があがっていました。
【参考】:国土交通省(2020)「平成31年度(令和元年度)テレワーク人口実態調査」

■テレワーク導入の課題・問題点解決が、社会・企業・就業者3方向に効果を与える

2018年の就業者の一人あたり日本の労働生産性の順位はOECD加盟36か国中21位、主要先進7か国の中では最下位となっている中で、一人一人の労働時間当たりの生産性の向上が喫緊の課題となっており、テレワークが労働人口減少対策、社会全体の生産性向上の手段として可能性を秘めているのではないでしょうか。
【参考】:総務省 「テレワークの最新動向と総務省の政策展開」

■課題解決のために、DNPができること

テレワークを継続的に運用していく際の、「出社しないと資料やデータの閲覧ができない」「テレワーク中のセキュリティー環境が不安」という課題に対して、DNPではデジタルアーカイブとセキュリティーソリューションを提供し、テレワークを実施する企業・就業員一人一人の課題を解決致します。

DNPのデジタルアーカイブとセキュリティーソリューションの詳細は、下記のリンクよりご確認ください。

本コラム制作にあたり下記のページを参考にしております。

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