DNPアイディーシステムでは、全国の地方自治体の市民課・窓口課に向けてマイナンバーカード関連業務の効率化をサポートする製品を提供しています。本ページでは、弊社が提供する「マイナ・アシスト」「マイナ・アシスト２」「DNP券面プリントシステム」および「ID確認システムPRO」のコラム・記事や導入事例をご紹介します。（2022年1月更新）

DNPアイディーシステムでは、全国の地方自治体の市民課／窓口課様に向け、業務効率化をサポートする製品を提供しています。
なかでもマイナンバーカード申請業務を補助する「マイナ・アシスト」「マイナ・アシスト２」や住所変更等で券面記載変更があった際にマイナンバーカードなどへの裏書業務にご利用いただける「DNP券面プリントシステム」、マイナンバーカード交付時の本人確認業務にお使いいただける本人確認書類の真贋判定補助システム「ID確認システムPRO」は現在多くの自治体様にてご活用いただいております。
なお、「マイナ・アシスト」「マイナ・アシスト２」、「DNP券面プリントシステム」および「ID確認システムPRO」は内閣府の「地域未来構想20　オープンラボ」に技術提案として登録されています。

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自治体でのマイナンバーカード申請業務をタブレット端末1台で！
「マイナ・アシスト」「マイナ・アシスト２（※1）」は、個人番号カード交付申請書ID（QRコード）の読み取りから、顔写真の撮影、申請内容の確認、オンライン申請までワンストップでサポートします。
タブレット端末なので、高齢者の施設訪問、商用施設への出張、その他イベントなど、庁舎外での出張申請も可能です。
「NFCリーダー」との組み合わせにより、マイナンバーカードの申請支援から、マイナンバーカード取得後のマイナポイント（マイキーID）の設定／マイナポータルへのアクセスまでの手続きが、1つのタブレット端末で完結します。

※1：「マイナ・アシスト２」は、2019年に販売を開始したマイナ・アシストの後継機種です。従来の「マイナ・アシスト」に、感染症対策にも配慮したUSBカメラ接続機能（※1）や、日々の報告業務の効率化が図れる申請件数表示機能を追加した「マイナ・アシスト２」を2021年8月に販売開始しました。マイナ・アシストとマイナ・アシスト２を搭載しているタブレット端末もそれぞれ異なります。

※2：従来は自治体職員と申請者の間に置いていたアクリル板を移動して顔写真を撮影していましたが、USBカメラをアクリル板の申請者に設置することで、アクリル板を動かさずそのまま撮影することが可能になりました。

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  マイナ・アシスト２の
  コラム・記事
• マイナ・アシストの導入事例
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  マイナ・アシスト２の
  TOPICS

時期：2021年9月公開
USBカメラ（外付けカメラ）、マイキーID用ICリーダー（NFCリーダー）、有線LANアダプター、USBハブ、ポート拡張ユニット、ID確認システムPROといった、マイナ・アシスト２に最適なオプション品についてご紹介しています。

時期：2022年1月公開
マイナ・アシスト通信Web版では、マイナ・アシストやマイナ・アシスト２、DNP券面プリントシステムをご導入いただいている自治体や企業に取材のご協力をいただき、マイナンバーカード業務における実際のご活用方法を紹介しています。

時期：2022年4月公開
製品：マイナ・アシスト２
税の申告会場でマイナ・アシスト２を活用したマイナンバーカード申請サポートを実施！

時期：2022年2月公開
製品：マイナ・アシスト
市内12か所でマイナ・アシストを活用！
交付率が50％を超えた今だからこそ申請サポートのさらなる効率化をめざす

時期：2022年1月公開
製品：マイナ・アシスト
出張申請受付方式の活用でマイナンバーカードの交付率UP！成功のコツは“人×ツール×営業活動”

時期：2021年11月公開
製品：マイナ・アシスト２
区の職員にも好評！
横浜市旭区の窓口でマイナ・アシスト２の実証実験を実施

時期：2021年10月公開
製品：マイナ・アシスト２
コロナ禍でも市民、職員が安心感を抱ける申請サポートサービスが提供可能に！
厚木市でマイナ・アシスト２を使った実証実験を実施

時期：2019年12月公開
製品：マイナ・アシスト
兵庫県内で初めてマイナ・アシストによるマイナンバーカードの申請補助サービスをスタート！

2021年8月23日 DNPのトピックスに掲載しました。
「窓口でのマイナンバーカードオンライン申請端末「マイナ・アシスト2」 コロナ感染防止に配慮し、アクリル板越しの顔写真撮影も可能に！」

2019年1月24日 DNPのニュースリリースに掲載しました。
「自治体窓口でのマイナンバーカードのオンライン交付申請が容易に」 マイナンバーカードオンライン申請補助端末「マイナ・アシスト」を発表

2021年6年2日 中日新聞に掲載されました。
「マイナンバーカード申請促進へ専用タブレット貸与 県、全17市町に」

2020年12年7日 時事ドットコムニュースの自治体便りに掲載されました。
「【マイナンバーカード申請支援業務ご担当者様向け】マイナ・アシストの活用方法を大調査！株式会社DNPアイディーシステムが「マイナ・アシスト通信 Vol.1」を発刊しました＝株式会社DNPアイディーシステム」

2019年11月11日 時事ドットコムニュースの自治体便りに掲載されました。
「東京都中野区様」マイナンバーカード取得促進イベントの効率的な運営にあたり、マイナ・アシスト等オンライン方式による申請補助ツールが有効であるかの実証実験を実施＝株式会社DNPアイディーシステム

転入／転居／氏名変更／旧氏対応などによる、マイナンバーカードや在留カードへの記載事項変更（以下裏書き）業務をキレイに、素早く、簡単に。裏書き業務に特化しているからこそ実現したコンパクトさと充実の裏書きサポート機能を搭載し、新たに搭載したインクリボンへの個人情報保護機能で、セキュリティレベルの高い業務環境づくりをサポートします。
※本製品は「DNP裏面プリントシステム」の後継製品です。

• DNP券面プリントシステム
  のコラム・記事
• DNP券面プリントシステム
  の導入事例
• DNP券面プリントシステム
  のTOPICS

時期：2021年1月公開
障がい者カードの裏書業務における課題を解決！
「DNP券面プリントシステム　フラットベッド型」を使用した運用をご紹介

時期：2021年5月公開
マイナンバーカードの裏書で大活躍！ICチップからの情報読み出し機能の活用で、追記業務のプレッシャーと業務負荷から解放！

2020年4月20日 DNPのニュースリリースに掲載しました。
「個人情報保護機能を搭載した「DNP券面プリントシステム」を発売 -自治体でのIDカードの記載変更「裏書き業務」を効率化-」

2020年7⽉3⽇ PFU社ソリューションサイトに掲載されました。
fiシリーズ ソリューション製品一覧「DNP券面プリントシステム」自治体でのマイナンバーカードや在留カード等の裏書き業務を効率化。

2020年4月20日 時事ドットコムニュース>自治体便りに掲載されました。
個人情報保護機能を搭載した「DNP券面プリントシステム」を発売 ― 自治体でのIDカードの記載変更「裏書き業務」を効率化＝株式会社DNPアイディーシステム

2020年4月22日 イプロスに掲載されました。
転入／転居／氏名変更などによる、マイナンバーカードや在留カードへの記載事項変更（以下裏書き）業務をキレイに、素早く、簡単に。

2021年2月 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、地域で取り組むことが期待される『地域未来構想20オープンラボ』の専門家として登録されました。
※技術提案：DNP券面プリントシステム

マイナンバーカード交付時の本人確認をシステム化。ICチップ付きの本人確認書類（身分証）が偽造されていないか、有効期限内であるかを、厳格にスピーディーにチェックすることができるため、自治体窓口で、目視や口頭の質問形式で行っている本人確認業務における、チェックに時間がかかる、個人情報漏洩のリスクを伴う、などの課題を解決します。

• ID確認システムPROの
  TOPICS

2018年12月7日 DNPのニュースリリースに掲載されました。
「窓口における対面での本人確認業務を軽減」IDカードの真贋判定補助・業務効率化支援システム「ID確認システムPRO」をバージョンアップ

2019年8月1日 株式会社PFUのfiシリーズ ソリューション製品一覧に掲載されました。
「ID確認システムPRO 運転免許証・在留カード・パスポートの真贋判定を補助し本人確認と会員登録などの入力業務を効率化」

2019年6月17日 時事ドットコムニュースの自治体便りに掲載されました。
「東京都杉並区様で、窓口での本人確認をスピーディーかつ正確に行える「ID確認システムPRO」と「裏面プリントシステム」の導入で本人確認のデジタル化を実現し、サービス向上と業務効率化！＝株式会社ＤＮＰアイディーシステム」

2018年9月3日 イプロスに掲載されました。
「ID確認システムPRO」本人確認書類の自動認識、自動真贋判定で確認作業もスムーズに！偽運転免許証、偽マイナンバーカードを見逃しません！。

2018年7月5日 ライブドアニュースに掲載されました。
スマホ契約から不法在留まで「本人確認」は欠かせない時代になった！ 画像の本人判定システムを提供するDNPに現状を聞く」

2021年2月 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、地域で取り組むことが期待される『地域未来構想20オープンラボ』の専門家として登録されました。
※技術提案：ID確認システムPRO

2019年3月27日 総務副大臣の記者会見「外国人の携帯電話契約・利用の円滑化に向けた取組の推進」で取り上げられました（記者会見でデモンストレーション実施）。

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