「プラスチック資源循環促進法」成立！化粧品パッケージのこれからの環境配慮トレンドとは？

2021年6月に可決されたプラスチック資源循環促進法とはどのような法律なのでしょうか。以下では、プラスチック資源循環促進法の全体像をご紹介します。

今回成立したプラスチック資源循環促進法の内容は、2019年5月に環境省が策定した「プラスチック資源循環戦略」が基となっています。プラスチック資源循環戦略では「3R＋Renewable」^※を基本原則とし、数値目標を設定しました。日本が掲げている資源循環のための指針であり、企業にとっては重要な指標となります。
同戦略では、「3R＋Renewable」のそれぞれの項目について、以下のマイルストーンを設定しています。

プラスチック資源循環戦略の指針にもとづき、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までにおけるプラスチック資源循環等の取り組み（3R+Renewable）を促進するため、プラスチック資源循環促進法が国会にて成立しました。同法は容器包装だけでなくプラスチック全般に関する法律で、日本から排出される廃プラスチック約900万トンを徹底的に資源化することを目的としています。
プラスチックの製造、販売、回収などのすべての段階において、各事業者に以下のような取り組みを求めています。

プラスチック資源循環促進法の成立・施行に伴い、化粧品パッケージにはどのような影響があるのでしょうか。以下で解説をします。

環境省は、同法に関する政令として「プラスチック使用製品設計指針」を定めています。同指針では、プラスチック使用製品製造事業者等が取り組むべき事項として以下を定めています。

本指針は義務ではないものの、指針にもとづき対応を行う事業者に対して「プラスチック使用製品設計指針適合認定」を行う予定となっており、多くの事業者による取り組みが進むと想定されます。

このような背景から、従来のプラスチックを用いたパッケージからの代替素材への移行が進んでいくでしょう。そこでいま、包装分野でプラスチックを代替するパッケージとして注目を集めているのが「紙容器」です。カーボンニュートラルが成り立つ紙資源を利用する「紙化」の動きは、ひとつのトレンドとなりつつあります。
当社では、紙化の動きに対応した製品として、紙マークが付与できるバリア性の高いパッケージである「DNPスーパーハイバリア紙包材」や、チューブ容器の一部を紙へと置き換えることができる「DNPラミネートチューブ 紙仕様 (開発中)」を提供しており、パッケージとして活用することができます。

さらに、パッケージの単一素材化の流れも、今後加速していくと考えられます。単一素材からなるパッケージはリサイクルしやすい点が特徴であり、上述したプラスチック使用製品設計指針でも推奨されています。
当社では、このような単一素材化への対応のため、リサイクルしやすく、単一素材からできたパッケージである「DNPモノマテリアル包材」を提供しています。

加えて、プラスチック容器を利用する場合でも、よりリサイクルしやすい製品の採用が進んでいくと予想されます。ボトルなどの容器についても、よりリサイクルしやすいものが求められるでしょう。
当社では、PETボトルと機能性フィルムを一体成形することで、高いバリア性と意匠性を実現した「DNP機能性フィルム複合型PETボトル COMPLEX BOTTLE（コンプレックスボトル）️」を提供しています。本製品は、外側のフィルムに着色することで意匠性を確保しつつ、廃棄する際はフィルムを剥がし、透明なペットボトルとして排出することが可能です。また、今後構築が予想される化粧品パッケージのリサイクルスキームに適合しやすい、環境に配慮した容器です。