近年、デジタル資産「NFT」が話題になっています。アートや音源、トレーディングカードをはじめとしたデジタル資産の売買が活況となり、個人クリエイターのみならず、多くの企業が参入。コンテンツビジネスのあり方が大きく変わろうとしています。 DNPは2022年7月、QRやURLなどを介して簡単にNFTを配布できるサービスを提供するSUSHI TOP MARKETINGとの業務提携を発表。大日本印刷株式会社のヤナガワと、SUSHI TOP MARKETINGの徳永大輔氏に、両者が考えるNFTを活用したコンテンツビジネスの可能性について語ってもらいました。
※NFT＝Non-Fungible Token（非代替性トークン）。ブロックチェーン技術を活用し、唯一無二の価値を持たせたデジタルデータのこと。
2022年9月公開

SUSHI TOP MARKETING
CEO
徳永　大輔氏
立命館大学文学部卒業（日本文学専攻）。山と渓谷新卒入社後、インプレスHDの子会社、天夢人で書籍プロデューサーを経てメディア事業で独立。同社の事業売却後、JPYC株式会社を経て、NFT配布技術に特化したSUSHI TOP MARKETINGを創業。

大日本印刷株式会社
コンテンツコミュニケーション本部メタバースビジネス開発部企画開発課
ヤナガワ
2009年入社。入社より一貫して海外事業に携わり、海外でのセールスや印刷製造を担当した後、日本のコンテンツを海外へ届けるサービスの開発に携わる。2019年より株式会社オールアバウトへ出向しインバウンド事業を2年間経験した後、2021年よりNFTを活用したビジネス開発に参画。国境を越えてファンとコンテンツが繋がる未来の在り方をテーマに取り組む。

——お2人は今のNFTの盛り上がりをどのようにとらえていますか？

ヤナガワ：これまでNFTはデジタルアートの売買のような投機的な文脈で注目されていました。しかし、NFTはあくまでもブロックチェーンを活用したツールのひとつ。改ざんできず、取引記録が未来永劫残るブロックチェーン技術で何ができるか、という点に改めて注目することで、新しい活用方法が見えてくると思います。

DNPの場合は、出版社、アニメ会社、ゲーム会社といったコンテンツホルダーと取引があります。こうした企業と、改ざんできない取引台帳というブロックチェーンの文脈を掛け合わせると何ができるのか。例えば、ファン活動をデジタルデータで記録していくといった新しい楽しみ方を世の中に提供できるのではと考えています。

徳永氏：近年、ビットコインをはじめとした暗号資産やNFTの認知が高まっていますが、これはインターネット30年の歴史の中でエポックメイキングな出来事だと思っています。なぜかというと、「デジタルデータの所有」という新しい概念が広く一般の人に普及しつつあるからです。

今までのデジタルデータは、特定のプラットフォームの中だけで価値があるものでした。例えば、ソーシャルゲームに100万円課金したとしても、運営がサービスを停止すればすべて消えてしまいますよね。運営側もどのユーザーがどんなデータを持っていたかわかりません。

これがNFTになると、ウォレットというソフトウェアを介して唯一無二のデジタルデータとして所有できるようになり、取引の履歴も残ります。モノを所有するように、デジタルデータを所有する。デジタルオーナーシップを一般の市民が獲得する時代がやってきたといえます。

ヤナガワ：今例に出たゲーム課金のようなケースは、出版業界にも当てはまると思います。出版社はどんな人が本を買ったかわからないですし、ある人が好きになったマンガを全巻買って、関連グッズやゲーム、イベントまでコンプリートしていたとしても、それを把握できません。それぞれ流通チャネルが異なるので、俯瞰することは不可能でした。

その点、NFTを活用することで、ブロックチェーンという誰もが閲覧できるパブリックな取引台帳上に、プラットフォームやチャネルを横断した形で、自分の購買や行動の履歴を残すことができるようになります。

——とはいえ、NFTを実際に所有する人は現時点では大多数とはいえません。NFTがより一般に広まっていくためには何が必要だと思いますか？

徳永氏： NFTは基本的にウォレットを介する必要があり、これまでは投機文脈で語られることが多かったので、なかなか手を出しにくい部分はあったかもしれません。

しかし、ウォレットを持っていなくても、QRコードやURLを読み込む、あるいは電子マネーのように物理的なカードをタッチするだけで入手できるとしたら、どうでしょうか。デジタルデータの配布や受取が気軽にできるようになり、企業にとっても生活者にとっても、ひとつのツールとして活用が広がっていくはずです。

SUSHI TOP MARKETINGではこうしたNFTを誰でも簡単に配布するサービスを展開し、NFTを活用した「トークングラフマーケティング」※1を広める取り組みをしています。NFTとのタッチポイントを増やして、より身近なものにしていきたいと思っています。
※1　ブロックチェーン上の公開情報から、生活者が所有するNFT（非代替性トークン）を確認し、その人の属性や趣味・趣向等を推測して、親和性の高いNFTの配布や企業の製品・サービスの訴求を行うものです。

ヤナガワ：NFTをツールとして活用していくためには、やはり誰もが気軽に扱える仕組みが必要です。DNPとしては、SUSHI TOP MARKETINGさんが持つNFT配布のナレッジとDNPの強みをかけあわせることで、新たなNFT配布のソリューションを開発していき、コンテンツホルダーがNFTを活用したコンテンツビジネスを創出できるようにしていきたいと考えています。

——今回の業務提携で、具体的にはどんな取り組みを進めていくのですか？

ヤナガワ：共同研究の第一弾として進めているのが、ファンとしての応援活動をブロックチェーン上に記録する「推し活NFT」です。推しのマンガをいつから読んでいるか、アニメを何周観たか、どのイベントに参加して、どの限定グッズを持っているかなど、推し活の記録をデータとして残していくイメージです。

これまでのNFTだと、転売して利益を出す目的が強かったですが、「推し活NFT」ではあえて転売譲渡ができない仕組みを想定しています。

例えば、イベントでもらうバッジやうちわって、ファンにとっては宝物でずっと保管したいものですよね。そういう履歴をブロックチェーン上にずっと残していく。その積み重ねによって、自分のファン歴や熱量が可視化されていくサービスをつくりたいと思っています。

徳永氏： SUSHI TOP MARKETINGが持つ技術を使うことで、スマートフォンさえあれば簡単にNFTを受け取ることができます。例えば、印刷物やグッズにNFTを受け取れるQRコードをつけたり、ライブ配信やYouTube動画の音源に音響すかしを入れることで、視聴証明としてのNFTを配布したり。

自分の興味関心を可視化できるというのは、これまでなかった体験です。普通の人を置き去りにすることなく、NFTで推し活を楽しむ体験を提供していきたいと考えています。

——ブロックチェーン上に記録することで、人と共有する楽しみもありそうですね。

徳永氏：他人からも見えるというのがブロックチェーンの特徴なので、公開しあう楽しみもあると思います。

今だと、SNSを通して「こんなイベントに行ったよ」と自分で発信する必要がありますよね。NFTが広まるとどうなるか。SNSに自分のNFTのウォレットアドレスが紐付いていて、これまでにどんなNFTを集めてきたかが見えるような世界がやってきます。所持しているNFTで自分の趣味嗜好が明らかになるわけです。

これによって、ファンの体験も変わります。例えば、初対面同士であっても、これまでどんなアニメを見てきたかが会う前からわかります。実は昔同じアニメを見ていたことが事前にわかっていれば、会ってすぐに会話が弾むかもしれません。また、NFTの記録がきかっけとなって、新しい出会いにつながることもあると思います。

ヤナガワ：いつからファンだったかを証明することもできますよね。

例えばとあるマンガがアニメ化したときに、「自分は連載第1話から読んでて、当時からおもしろいと思っていた」と言っても、本当にそうなのか、ヒットしてからの後付けなのか、本人以外わかりません。でも、1話目でしか配布されていないNFTを持っていたら、当時からファンだったことを証明できるわけです。ファンにとってこの体験価値は、金銭的な価値よりもはるかに大きいですよね。

自分のこれまでの推し活記録をみんなで共有しあうことで仲間意識が芽生えて、そこから新しいコミュニティが生まれる流れも今後は増えていくかもしれません。

——コンテンツホルダーにとっても、どんなファンがいるかが一目瞭然ということですよね。

ヤナガワ：古参のファンがどのくらいいて、どんな嗜好を持つ人なのかがわかるので、NFTのデータを活用したマーケティングにつなげることができます。

ファンに反響の大きいイベントを実施したり、ファンの傾向が重なる作品とコラボレーションして新規ファンを獲得したり、ということも可能になると思います。

——今後はNFTでどんな取り組みをしていきたいとお考えですか？

ヤナガワ：「推し活NFT」という文脈では、ありとあらゆる推し活に対応していきたいと思っています。グッズやイベントを通してNFTを配布するのは比較的やりやすいのですが、これらはあくまでも推し活の一部。

例えば、友達に作品やキャラをオススメする布教活動や、同じアニメを10回観るという行動も推し活といえます。そういった多岐にわたる推し活を網羅できるサービスを目指していきたいとです。

徳永氏：その流れでいうと、劇場で配られる入場者プレゼントをコンプリートするために、同じ映画を何回も見るファンも多いですよね。同じように、観た映画館や時期によって異なるNFTをプレゼントするとファンの中で盛り上がると思うので、今後仕掛けていきたいですね。

——ほかには、NFTを活用してどんなビジネスを展開してきたいですか？

徳永氏：スタンプラリーは親和性が高いと思います。

NFTはパブリックなデータなので、そもそもデータベースやアプリケーションの開発が必要ありません。開発費、維持費はかからず、スピーディーにスタンプラリーキャンペーンを始めることができます。

なおかつ、他社とのコラボレーションも簡単です。これまでだと2社のデータベースをつなぐか、一からデータベースを構築する必要がありました。それが一切必要なく、すぐにコラボレーションができます。例えば、アニメのコンテンツホルダーと鉄道会社がコラボして、聖地巡礼スタンプラリーNFTを実施する、といったキャンペーンが今よりも簡単にできるわけです。

地域の資源とコンテンツの力を掛けあわせた施策はニーズが高いと思うので、NFTやテクノロジーを使って支援していきたいと考えています。

——NFTが普及すると、コンテンツ制作やマーケティング施策にも新しい視点が必要になりそうです。

ヤナガワ：これまでコンテンツの体験はプラットフォームに依存していましたが、ブロックチェーンによってプラットフォームを横断したコンテンツ体験を提供できるようになります。

また、今までだとファンクラブ会員は20〜30代女性が多い、Twitterでこんなことが話題になっている、といった漠然とした傾向しか読み取れなかったのが、一人ひとりの活動履歴やグッズをどのくらい買っているかまで可視化できるようになります。

コンテンツホルダーにとっても挑戦ですし、新しいビジネスを創出するチャンスになるはずです。

徳永氏：NFTの所有を通してファン同士が横につながっていくので、企業はファン同士のつながりが自然に生まれるような仕掛けづくりを意識したほうがいいと思います。

所有によるファンコミュニティは企業が完全にコントロールすることは不可能です。自社が配布したNFTを持つファン同士が自発的につながって盛り上がるためには何が必要か。それを考えていくことが、今後は重要になってくると思います。

——NFTの活用を検討している企業に伝えたいことはありますか？

ヤナガワ：ブロックチェーン上に記録を残すNFTは、早く取り組んだほうがデータ量や実績を蓄積できるメリットがあります。また、1回やって終わりではなく、いろいろなチャネルで取り組んでいくことで初めて価値が生まれるものです。

そういう意味では、早くから取り組んだほうが勝率が上がる部分はあるのかな、と。NFTを活用したコンテンツビジネスに興味がある企業とぜひ一緒に挑戦していければと思います。

徳永氏：2022年夏時点でいうと、アメリカのリセッションや暗号資産の暴落などによって、早くからNFTを進めてきた海外企業がふりだしに戻ってしまった状態です。つまり、今まで出遅れていた日本企業がスタートするには絶好のチャンスといえます。

数年以内に国民の多くが当たり前のようにNFTを所有する時代がやってくるはずです。日本には熱烈なファンを抱える強いコンテンツがたくさんあります。このチャンスを活かし、一緒に新しいビジネスを生み出していければと考えています。

——最後に、今回の業務提携によってどんなシナジーを生み出していきたいかをお聞かせください。

ヤナガワ：誰にでも簡単にNFTを配布できるSUSHI TOP MARKETINGさんのソリューションは、NFTがよくわからないという人に対してハードルを下げていくために必要な部分だと思っています。一方で、DNPとしてはさまざまなコンテンツホルダーと協力し、NFTを手に入れる入り口を増やしていきたいと考えています。

徳永氏：DNPさんはRFIDをはじめ、幅広く最新テクノロジーを開発している会社です。誰でも気軽にNFTを配布するためには、信頼できるセキュアなシステムが不可欠。DNPさんが持つさまざまなテクノロジーを活かし、物理的、値段的なハードルを越えるソリューションを生み出していいきたいですね。