【バックオフィスサービス】~オンライン申請での本人確認(eKYC)に対応したバックオフィスサービス~

eKYC審査業務

2018年11月30日に犯収法の施行規則が改正となり、オンラインで完結する本人確認(eKYC)が可能となりました。利用者の利便性が向上する反面、システムの構築や運用環境の整備など、事業者には大きな負担にもなっています。
本人確認アプリの作成、目視による審査業務など、盤石のセキュリティ対策の下、ワンストップで実現できるのが、DNPのeKYCサービスの特長です。
サービス開始以来、複数企業様にご採用いただき、すでに1,000万件以上のeKYC審査を実施しました。


サービス概要

利用者様は専用のアプリを使って、セルフィー画像、本人確認書類画像を撮影、本人情報を入力します。登録されたデータをオンラインで伝送、DNPの各拠点でオペレーターが審査基準に基づき審査を行います。お客様には、審査結果や審査件数をデータで納品します。

eKYC審査業務の概要説明です。生活者から送られてくるデータを、お客様のサーバー内でアプリによる審査、書類表面のランダム性、書類裏面のランダム性、書類厚み面のランダム性、セルフィー画像のランダム性、書類の顔写真とセルフィー画像の照合値の取得を実施します。

※DNPが直接利用者からデータをお受けすることも可能です。

目視確認事項

KYCで行われていた確認事項(下記項目#1~10)に加え、eKYC審査では、本人確認書類画像から表面や厚み面の確認、顔写真の一致、機微情報へのマスキング(下記項目#11~14)を行います。

# 分類 審査項目一覧 審査内容
1 書類確認 提示書類の確認 申請時の書類と撮影された本人確認書類画像が一致しているか
2 書類の有効性 撮影された本人確認書類がコピー、スキャン、モノクロなどではないか
3 本人確認書類の確認 顔写真有無 本人確認書類の顔写真が確認できるか
4 必要画像の有無 表面、裏面の登録がされているか(マイナンバーは表面のみ)
5 有効期限の確認 本人確認書類が有効期限以内のものか
6 発行元の名称・公印の確認 本人確認書類の発行元の名称・公印の有無が確認できるか
7 発行番号の確認 本人確認書類の発行番号の有無が確認できるか
8 登録情報と
本人確認書類の
突合せ
氏名 登録情報の氏名と本人確認書類の氏名が一致しているか
9 住所 登録情報の住所と本人確認書類の住所が一致しているか
10 生年月日 登録情報の生年月日と本人確認書類の生年月日が一致しているか
11 厚み面の確認 提示書類の確認 本人確認書類の表面と厚み面で書類は一致しているか
12 厚み面 本人確認書類の表面を傾けた厚みが確認できるか
13 セルフィー 本人確認書類の顔写真と
セルフィー画像の顔一致
本人確認書類の顔写真とセルフィー画像の顔が一致しているか
※一定閾値以下のみをとした審査も可
14 機微情報の確認 機微情報の有無 金融分野ガイドライン第5条第1項に準ずる内容があるか
※確認範囲は券面


厚み面の確認

表面を撮影した本人確認書類と厚み面を撮影した本人確認書類が一緒であること、画像から厚み面が確認できることを確認します。正しい厚みが確認できない、指定の本人確認書類でないなど、規定に基づいて不備が見受けられた場合は、審査NGとなります。

厚み面の確認の図。

顔写真の一致

本人確認書類の顔写真とセルフィー画像が同一人物であることを確認します。セルフィー画像が不鮮明で本人確認ができない場合は審査NG、本人以外の人物やモノが写り込んでいても本人と確認できる場合は審査OKなど、ご要望に応じて、審査基準を決定いたします。
また、顔照合値が一定閾値以下の場合のみ顔一致審査を行うことも可能です。

顔写真の一致確認の図。

機微情報の記載

本人確認書類に機微情報の記載があった場合、事業者様のご要望に応じてマスキングを実施いたします。

マスキングの図。

ダブル審査

同一申請の同一項目を、オペレーター2人が審査します。審査結果が不一致となった場合には、3人目が審査を行い、審査結果を確定します。

ダブル審査の図。


納品データ

DNPからの納品データに含まれるものは、以下の通りです。

DNPでは、お客様に本人確認審査結果をご納品してから一定期間経過後にデータを削除しております。

※下記の一覧は、警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課犯罪収益移転防止対策室「犯罪収益移転防止法の概要」に記載されている、"確認記録の記載事項"を元に、納品データの内容に即して抜粋したものです。

本人特定事項の確認のためにとった措置等

  • 本人確認書類の名称、記号番号その他本人確認書類を特定するに足りる事項

その他

  • 取引時確認を行った者の氏名その他当該者を特定するに足りる事項
  • 顧客又は代表者等から本人確認用画像情報(顧客の容貌及び写真付き本人確認書類)を受信する方法で本人特定事項の確認を行ったときは、その日付
  • 顧客又は代表者等から本人確認用画像情報(顧客の容貌)及びICチップ情報を受信する方法で本人特定事項の確認を行ったときは、その日付
  • 顧客又は代表者等から本人確認用画像情報(一を限り発行された本人確認書類)又はICチップ情報を受信するとともに、他の特定事業者が預貯金契約又はクレジットカード契約の締結を行った際に取引時確認を行い、その確認に係る確認記録を保存し、かつ、当該顧客から本人しか知り得ない事項の申告を受けることにより、当該顧客が当該記録に記録されている顧客等と同一であることを確認していることの確認を行ったときは、事業者が本人確認用画像情報の受信をした日付又はICチップ情報の受信をした日付及び他の事業者が確認していることの確認を行った日付
  • 顧客又は代表者等から本人確認用画像情報(一を限り発行された本人確認書類)又はICチップ情報を受信するとともに、顧客の本人特定事項の確認済みの預貯金口座に金銭を振り込み、顧客から預貯金通帳の写し等の送付を受けたときは、事業者が本人確認用画像情報の受信をした日付又はICチップ情報の受信をした日付並びに顧客の既存の預貯金口座に金銭を振り込んだ日付及び顧客から預貯金通帳の写し等の送付を受けた日付
  • 本人確認書類に現在の住居等の記載がないため、他の本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより住居等の確認を行ったときは、当該確認に用いた本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該書類を特定するに足りる事項(書類又はその写しの送付を受けたときには当該書類又はその写しを必ず添付)


サービスの強み

運用環境、オペレーター教育

業務を運用する拠点は、プライバシーマークを始め、ISO9001、ISMSに裏付けされた強固なセキュリティで管理されています。
同一のシステム基盤でBCP(事業継続計画)に対応し、24時間365日体制、オフショア対応もご検討いただけます。
整備された業務運用環境に加え、他業務での実績があるオペレーターを配することで、効率よく立上げ・運用を行うことが可能です。

カリキュラムの図。


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