人手不足による業務効率化・HACCP対策に向けた情報の適切な管理・運用を支援

DNP温度監視・管理サービス

温度記録・管理業務を自動化することで誤記録や記入忘れなどのヒューマンエラーを減らせるだけでなく、業務効率化による人的リソースの最適配置・確保を実現します。 記録紙の代替となる帳票も出力でき、特に食品の場合はHACCP対策(記録・保管システムの確立)としても有効です。

本サービスが求められる背景と課題

◆HACCP義務化

2020年6月より国際的な衛生基準であるHACCPが義務化となり、
食品を扱う全ての事業者(製造業・加工業・調理業・販売業など)が対象になりました。

一般事業者のHACCPに基づく衛生管理

HACCPガイドライン「7原則12手順」に準拠した衛生管理(旧基準A)

小規模事業者におけるHACCPの考えを取り入れた衛生管理

一般衛生管理を中心とし、HACCPの考え方を可能な範囲で、重要管理点(CCP)を設定した衛生管理(旧基準B)

※2020年7月時点でHACCPにおける罰則は定められていませんが、法律のため、各事業者は取組みが必須となります。

◆HACCPのポイントと課題

ポイント
・HACCPガイドライン「7原則12手順」に基づいた運用・構築が必要
・構築後は定期的かつ継続的に記録し、振り返りや検証が必要

HACCPによる管理例

HACCPは構築して終わりではなく、定期的に運用を振り返り、見直す必要があります。
しかし人手不足の影響も大きく、定期的に運用を見直すことは非常に負荷が高くなります。

HACCPは業界ごとにガイドラインが提示されていますが、食品の温度管理を適切に管理することは
重要な要素です。


・食品製造業・加工業では、食品保管庫の温度管理や製造過程の調理機器・調理食品の温度計測
・食品スーパーマーケットでは冷蔵・冷凍ケースの温度管理
・飲食店やレストランでは、厨房内にある冷蔵庫・冷凍庫の温度管理

HACCP義務化が始まり、温度を記録する業務・記録シートの保管業務が必要となり、
さらに適切に管理されているかをモニタリングする必要があります。

現状の業務を見直し、工程を自動化することで、 人手不足対策
HACCP義務化対策 を進める必要があります。

DNPが提供する温度監視サービスの概要とポイント

◆サービス概要

温度の継続的なモニタリングを必要とする場所にIoT機器を設置します。
温度の計測データは、クラウドに蓄積され、遠隔地でも管理画面から温度変化の確認や温度データを
モニタリングすることができます。

DNP温度監視・管理サービスの概要図

◆サービスのポイント

温度逸脱時、アラート通知を自動化
温度逸脱時に食品の品質低下に繋がる可能性があるため、メールや電話などで自動的に通知し、連絡を繰り返します。対処内容の入力や状況も確認できるので、営業活動への影響も小さく、効率的です。

温度管理業務の効率化
今まで従業員が担当していた温度監視・記録業務を本サービスを利用して自動化して、業務負荷を軽減します。ヒューマンエラーを減らし、正確にもれなく温度データを取得できます。

既存の冷蔵・冷凍庫に設置が可能
IoTセンサーは、外付けで設置するため、新たに冷蔵設備機器への投資をしなくても、適切に温度管理できます。工事も不要なため、事業活動への影響は小さくて済みます。