ID確認システムPROは、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法など、法律等で本人確認が義務付けられている業務において、「本人特定事項を備えた顔写真付き本人確認書類」の真贋判定を補助し、IDとしての有効性・真正性を確かめ、本人確認業務をサポートします。

• 特長1.本人確認書類チェック
• 特長2.会員登録など入力の効率化
• 特長3.コピーの手間削減
• 導入事例
• 機器構成
• デモンストレーション

「本人確認」が法律で義務づけられている機関、業種で活用いただくことで、身分を偽って起こす重大事件や信用取引の悪用を未然に防ぐことができます。
昨今、法律（法律の規定に基づく政令・省令等を含む。）に基づく本人確認について「本人確認のデジタル化・厳格化（発信：内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室）」の推進が求められています。

金融機関等／ファイナンスリース事業者／クレジットカード会社／宅地建物取引業者／宝石、貴金属等取扱事業者／郵便物受取サービス事業者／電話受付代行事業者／電話転送サービス事業者／弁護士・司法書士・行政書士・公認会計士・税理士／地方自治体（市民課／税務課等）

携帯音声通信事業者／携帯電話契約代理事業者／レンタル携帯電話事業者

【関連コラム】eKYCとは？オンラインで簡単に本人確認ができるシステムを解説！

• 運転免許証・運転経歴証明書
• 在留カード・特別永住者証明書
• パスポート（旅券）
• マイナンバーカード

運転免許証（以下、免許証）は、日本の人口1億2千万人※1のうち、約65％にあたる8千2百万人※2が所有し、本人確認書類（ID証・身分証名称）としては、最も多く所有されており、店舗・店頭やWEB（インターネット上）での本人確認など、シーンで多く利用されます。

免許証は、多くの人が所持していますが、ICを読み込む際の暗証番号（PIN）※3忘れにより、顔画像や氏名や住所など券面記載情報をIC内データから読み取る方式での本人確認が運用されていないことがほとんどです。

DNPアイディーシステムでは、DNPの独自の真贋判定技術※4により、免許証の暗証番号（PIN）入力なしで、券面画像データにより、偽造の免許証でないか自動でチェック（真贋判定を補助）し、有効性／真正性を確認できます。

DNP独自技術を用いた自動判定機能の対象となる本人確認書類は、運転免許証と運転経歴証明書です。
本機能は、DNP運転免許証券面真贋度算出ライブラリーを用いております。

中長期で滞在する、在留資格をもつ外国人は、在留カード・特別永住者証明書の携帯が義務付けられているため、携帯電話の契約をはじめ各種契約時や外国人労働者を雇用する際には、在留カード・特別永住者証明書の有効性をチェックすることが義務です。
近年、偽造在留カードが巧妙化し、目視での判断が難しくなっているため、システムを用いて真贋判定し、有効性／真正性をチェックすることが重要です。

在留カード・特別永住者証明書は、ICチップに素早くアクセスと同時に、ICチップ内データを表示し、券面情報とIC内データを電子署名検証で改ざんされていないことを確認した情報を比較し、差異がないことを目視でチェックすることで、厳格な真贋判定が可能です。
在留カード・特別永住者証明書は、電子署名検証により、ICチェック内データが法務省で発行されていて、改ざんされていないかをチェックしています。

携帯電話契約時に関する法律※5で規定される契約者の本人確認の実施に当たり、中長期在留外国人との間では、不正な利用の防止に関する法律施行規則※6に規定されており、制度上、法律※7に規定される在留カードを本人確認書類として利用可能です。

本内容は、総務省の報道内容「外国人による携帯電話の契約及び利用の円滑化に向けた取組について（要請）」 を参考にしております。

外国人雇用時の在留カードの偽造・変造の発見と、有効期限のチェックをサポートします。近年増加し、ますます増加が見込まれる外国人雇用時、不正就労をさせない、見逃さないアイテムとして利用できます。また、外国人派遣する場合も、派遣先の企業様からの信頼度UPに利用できます。

ICチップ内のデータを表示し、券面情報とICチップ内の情報を比較し、内容に差異がないか目視でチェックすることで、パスポート（旅券）厳格な本人確認ができます。
データページ（券面情報）をスキャンし、MRZ※8を文字認識後、ICデータの読み取りができるので、簡易パスポートリーダーとして活用できます。

訪日・在留外国人の本人確認手続きの円滑化を図るために、総務副大臣の記者会見「外国人の携帯電話契約・利用の円滑化に向けた取組の推進」※9で、パスポート（旅券）ICデータに有効なツールということで「ID確認システムPRO」が取り上げられました。

総務省の会見で、ラグビーワールドカップ2019日本大会、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、2025年大阪・関西万博といった世界的なイベントの開催、訪日外国人旅行者、在留外国人の増加や新たな外国人材の受入れを見据え、国際化時代にふさわしいICT利用環境の実現に向けた取組の中で、訪日・在留外国人が直ちに携帯電話を契約・利用できる環境を実現するために、本人確認手続き等の円滑化が必要と言われています。

パスポート（旅券）のICチップ読み取りは、ICAO（国際民間航空機関）が発行するガイドライン※10に準拠したパスポートが対象です。現在、主要国はICAOに準拠しており、約120ヵ国※11が対応していると言われています。日本国のパスポート（旅券）は検証済みですが、ICAOに準拠したパスポートであっても、各国の仕様や状態等により、読み取りができない場合があります。

マイナンバーカードは、本人確認書類としてだけでは保険証として、今後、普及が見込まれるカードで、ICチップ内の情報と券面情報を目視でチェックすることで厳格な本人確認が可能です。
ICチップ内の情報は、照合番号（ICチップを開くための券面記載項目）を入力し、電子署名検証をすることで、ICチップ内の情報が改ざんされていないことをチェックできます。

マイナンバーカードは、「個人番号」が記載されている面を誤って取り込み（スキャン）し、データを取得しない様に、「個人番号記載面」の検出機能があるので、安心して運用できます。

顧客管理システムなど、ユーザー情報登録シーンにて、本人確認書類のデータ（画像／テキスト）を連携したい場合に、ID確認システムPROで本人確認書類※12の券面やICから取得したデータを連携することができます。

本人確認書類の真贋判定後、スキャンした画像を用いて、本人確認帳票（エビデンス）を作成できるので、コピーの手間を削減します。
本人確認帳票（エビデンス）は、運転免許証・運転経歴証明書・在留カード・特別永住者証明書・マイナンバーカード・パスポート（旅券）の他、保険証や年金手帳のスキャン※13もでき、プリンターを接続するだけで、印刷できるだけではなくPDFデータ※14での保存も可能です。

今まで対面で行っていた各種申請の受付業務を、「ニューノーマルへの対応」や「3密の回避」の観点から、インターネットのサイトによる申請に切り替えるケースが多くなりました。

そのため、インターネットでの口座開設・会員登録ではeKYCが一般化しています。
このようなeKYCによる運転免許証チェックのサポートや効率化には、「ID確認 for eKYC」が最適です。

※eKYC：electronic Know Your Customer（銀行口座開設などで必要な本人確認手続きを電子的に行いこと）

_{※ID確認システムPROとMOBILE、両方の導入事例を掲載しております。}

司法書士法人／事務所様では、厳格な本人確認の実現により、安心で確実な取引をサポート。
特に、土地の権利者になりすまし不正な不動産取引を行う「地面師」をはじめとした詐欺、その他不正取引を目的とする人物との契約を未然に防ぐサポートアイテムとして、ご利用いただいております。

外国人雇用時の在留カードの偽造・変造の発見と、有効期限の確認をサポート。
近年増加し、近い将来さらなる増加が見込まれる外国人雇用時、不正就労をさせない、見逃さないアイテムとしてご利用いただいています。外国人派遣する場合も、派遣先の企業様からの信頼度UPに活用いただいています。

公的書類の交付の際の厳格な本人確認チェック機器、エビデンス作成機器として導入頂いております。
運転免許証をはじめとしたカード型だけでなく、パスポートにも対応しているため、運転免許証やマイナンバーカードなどを持たない住民の方々へのサービス向上にも活用いただいています。

DNPアイディーシステムは、2011年から、運転免許証・運転経歴証明書・在留カード・特別永住者証明書・マイナンバーカードなど、IDカードサイズのチェック（真贋判定）を行う本人確認マルチカードスキャナ（以下、MCS）」を企画・開発・販売してきました。

ID確認システムPROは、MCSの後継製品です。スキャナーデバイス（ハードウェア）MCSとその開発キット（制御.dll）が必要な場合は、DNP運転免許証読み取り／認証ソフトウェアとIDドキュメントリーダー（ID-SR1）の組み合わせにより、引き続き、同様の機能を利用できます。キオスク端末への組み込み、自動でカードを吸い込む方式（オートローディング）を希望される場合は、別途、お問合わせください。

※別途PCが必要となります。インターネット接続は必要ありません。

システム仕様、専用アプリケーション推奨動作環境（ID-VA1）

ID確認システムPROは１台から購入可能です。製品価格は提案書に記載しております。

キャリングケースは、ID確認システムPROの収納が可能で、外出先でのスムーズな本人確認をサポートします。（別途購入が必要です。）

主な保守サポートは、各種本人確認書類が法改正等で券面仕様やICの仕様が変更した際の対応や、各種電子署名検証の公開鍵・ファイルの定期的な更新です。各種電子署名検証の公開鍵・ファイルを定期的に更新しない場合、ICチップの電子署名検証の結果が正しく出なくなり、改ざんされていなかの確認ができなくなりますので、ご注意ください。専用アプリケーションのアップデートを行う際には、DNPが提供するサポートサイト（ImagingBOX）からお客様自身でダウンロードしていただく必要があります。詳細は、「ID確認システムPRO導入後のサポートはこちら」をご確認ください。

ニュースリリース
2018年12月7日 DNPのニュースリリースに掲載されました。
「窓口における対面での本人確認業務を軽減」IDカードの真贋判定補助・業務効率化支援システム「ID確認システムPRO」をバージョンアップ。

メディア掲載
2019年 8月1日 株式会社PFUのfiシリーズ ソリューション製品一覧に掲載されました。
「ID確認システムPRO 運転免許証・在留カード・パスポートの真贋判定を補助し本人確認と会員登録などの入力業務を効率化」。
2019年 6月17日 時事ドットコムニュースの自治体便りに掲載されました。
「東京都杉並区様で、窓口での本人確認をスピーディーかつ正確に行える「ID確認システムPRO」と「裏面プリントシステム」の導入で本人確認のデジタル化を実現し、サービス向上と業務効率化！＝株式会社ＤＮＰアイディーシステム」。
2018年 9月 3日 イプロスに掲載されました。
2018年 7月 5日 ライブドアニュースに掲載されました。
スマホ契約から不法在留まで「本人確認」は欠かせない時代になった！ 画像の本人判定システムを提供するDNPに現状を聞く」。

その他
2021年2月 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、地域で取り組むことが期待される『地域未来構想20オープンラボ』の専門家として登録されました。
※技術提案：ID確認システムPRO
2019年 3月27日 総務副大臣の記者会見「外国人の携帯電話契約・利用の円滑化に向けた取組の推進」で取り上げられました（記者会見でデモンストレーション実施）。

オンラインデモシステム（Microsoft Teams、Zoom）を整備しておりますので、テレワーク（リモートワーク）環境下のデモンストレーションが可能です。

製品に関する不明点のお問合わせやデモンストレーションのご依頼など、お気軽にご連絡ください。

本製品に関するお問合わせは、「ID確認システムPROのお問合わせ」ボタンをクリックし、必要フォームを入力の上ご連絡ください。

※内容について、予告なく変更することがあります。