運転免許証・在留カード・パスポートの真贋判定を補助し本人確認と会員登録など入力業務を効率化

ID確認システムPRO

犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法など、法律等で本人確認が義務付けられている業務において、「本人特定事項を備えた顔写真付き本人確認書類」の真贋判定を補助し、IDとしての有効性・真正性を確かめ、本人確認業務をサポートします。
受付窓口で、「偽造在留カード、偽造運転免許証ではいか目視での判断が難しい」、「本人確認業務に時間がかかっている」、「運転免許証は暗証番号(PIN)を忘れていて本人確認を厳格にできない」、「本人確認書類の偽造で詐欺にあってしまう」といった課題を解決します。
さらに、システムで取得した券面画像やICチップ情報を活用し、顧客/ユーザー/会員情報登録のシーンでも業務効率化をサポートします。
政府が推進する「本人確認のデジタル化・厳格化(発信:内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室)」に最適です。
※当社は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、地域で取り組むことが期待される
 『地域未来構想20オープンラボ』の1.[3密対策](対象地域:全国) 及び 4.[行政IT化](対象地域:全国)の
 専門家として、内閣府のHPに掲載されています。(別ウィンドウで開く)

「本人確認」が法律上定められている機関・業種

「本人確認」が法律で義務づけられている機関、業種で活用いただくことで、身分を偽って起こす重大事件や信用取引の悪用を未然に防ぐことができます。
昨今、法律(法律の規定に基づく政令・省令等を含む。)に基づく本人確認について「本人確認のデジタル化・厳格化(発信:内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室)」の推進が求められています。

窓口での本人確認の様子

金融機関等/ファイナンスリース事業者/クレジットカード会社/宅地建物取引業者/宝石、貴金属等取扱事業者/郵便物受取サービス事業者/電話受付代行事業者/電話転送サービス事業者/弁護士・司法書士・行政書士・公認会計士・税理士/地方自治体(市民課/税務課等)

携帯ショップ」や量販店で携帯電話、スマートフォン、タブレットの契約、購入している様子

携帯音声通信事業者/携帯電話契約代理事業者/レンタル携帯電話事業者

本人確認書類の真贋判定を補助することが特徴

本人確認書類毎の真贋判定補助:
運転免許証・運転経歴証明書在留カード・特別永住者証明書パスポート(旅券)マイナンバーカード

偽造運転免許証をICの暗証番号を入力しないで見破れることが特徴

運転免許証は、日本の人口1億2千万人※1のうち、約65%にあたる8千2百万人※2が所有し、本人確認書類(ID証・身分証名称)としては、最も多く所有されおり、店舗・店頭やWEB(インターネット上)での本人確認など、シーンで多く利用されます。

運転免許証は、多くの人が所持していますが、ICを読み込む際の暗証番号(PIN)※3忘れにより、顔画像や氏名や住所など券面記載情報をIC内データから読み取る方式での本人確認が運用されていないことがほとんどです。

DNPアイディーシステムでは、DNPの独自の真贋判定技術※4により、運転免許証の暗証番号(PIN)入力なしで、券面画像データにより、偽造運転免許証でないか自動で真贋判定を補助し、有効性/真正性を確認できます。

運転免許証

運転免許証

運転経歴証明書

運転経歴証明書

DNP独自技術を用いた自動判定機能の対象となる本人確認書類は、運転免許証と運転経歴証明書です。
本機能は、DNP運転免許証券面真贋度算出ライブラリーを用いております。

運転免許証で正常と判定した場合

運転免許証で正常と判定した場合

運転免許証で異常と判定した場合

運転免許証で異常と判定した場合

運転免許証のデモンストレーション動画

在留外国人が持つ在留カード・特別永住者証明書の厳格な確認ができることが特徴

中長期で滞在する、在留資格をもつ外国人は、在留カード・特別永住者証明書の携帯が義務付けられているため、携帯電話の契約をはじめ各種契約時や外国人労働者を雇用する際には、在留カード・特別永住者証明書の有効性を確認することが義務です。
近年、偽造在留カードが巧妙化し、目視での判断が難しくなっているため、システムを用いて真贋判定し、有効性/真正性を確認することが重要です。

在留カード

在留カード

特別永住者証明書

特別永住者証明書

在留カード・特別永住者証明書は、ICチップに素早くアクセスと同時に、IC内データを表示し、券面情報とIC内データを電子署名検証で改ざんされていないことを確認した情報を比較し、差異がないことを目視確認することで、厳格な真贋判定が可能です。
在留カード・特別永住者証明書は、電子署名検証により、IC内データが法務省で発行されていて、改ざんされていないかを確認しています。

在留カードの真贋判定画面

在留カードの真贋判定画面
(画面はイメージです)

在留カード・特別永住者証明書のデモンストレーション動画

携帯電話の契約時

携帯電話契約時に関する法律※5で規定される契約者の本人確認の実施に当たり、中長期在留外国人との間では、不正な利用の防止に関する法律施行規則※6に規定されており、制度上、法律※7に規定される在留カードを本人確認書類として利用可能です。

本内容は、総務省の報道内容「外国人による携帯電話の契約及び利用の円滑化に向けた取組について(要請)」 を参考にしております。

  • 5 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成17年法律第31号)。
  • 6 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則(平成17年総務省令第167号)。
  • 7 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)。

外国人雇用関係企業様他

外国人雇用時の在留カードの偽造・変造の発見と、有効期限の確認をサポートします。
近年増加し、ますます増加が見込まれる外国人雇用時、不正就労をさせない、見逃さないアイテムとして利用できます。
また、外国人派遣する場合も、派遣先の企業様からの信頼度UPに利用できます。

短期滞在の外国人が持つパスポート(旅券)のICデータを読み取り表示ができることが特徴

IC内のデータを表示し、券面情報とIC情報を比較し、内容に差異がないか目視で確認することで、パスポート(旅券)厳格な本人確認ができます。
データページ(券面情報)をスキャンし、MRZ※8を文字認識後、ICデータの読み取りができるので、簡易パスポートリーダーとして活用できます。

日本国のパスポート(旅券)

パスポート(旅券)

IDドキュメントリーダ-(ID-SR1)でICAOに準拠したパスポート(旅券)の読み取りで、ICチップのスキャンとデータページのスキャンの様子

IDドキュメントリーダ-でパスポート(旅券)をスキャン

訪日・在留外国人の本人確認手続きの円滑化を図るために、総務副大臣の記者会見「外国人の携帯電話契約・利用の円滑化に向けた取組の推進」※9で、パスポート(旅券)ICデータに有効なツールということで「ID確認システムPRO」が取り上げられました。

総務省の会見で、ラグビーワールドカップ2019日本大会、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、2025年大阪・関西万博といった世界的なイベントの開催、訪日外国人旅行者、在留外国人の増加や新たな外国人材の受入れを見据え、国際化時代にふさわしいICT利用環境の実現に向けた取組の中で、訪日・在留外国人が直ちに携帯電話を契約・利用できる環境を実現するために、本人確認手続き等の円滑化が必要と言われています。

パスポート(旅券)のICチップ読み取りは、ICAO(国際民間航空機関)が発行するガイドライン※10に準拠したパスポートが対象です。
現在、主要国はICAOに準拠しており、約120ヵ国※11が対応していると言われています。
日本国のパスポート(旅券)は検証済みですが、ICAOに準拠したパスポートであっても、各国の仕様や状態等により、読み取りができない場合があります。

パスポートのデモンストレーション動画

マイナンバーカードの真贋判定ができることが特徴

マイナンバーカードは、本人確認書類としてだけでは保険証として、今後、普及が見込まれるカードで、ICチップ内の情報と券面情報を目視確認することで厳格な本人確認が可能です。
ICチップ情報は、照合番号(ICチップを開くための券面記載項目)を入力し、電子署名検証をすることで、ICチップ内の情報が改ざんされていないことを確認できます。

マイナンバーカードの表面

マイナンバーカード(おもて)

マイナンバーカードの裏面

マイナンバーカード(うら)

マイナンバーカードは、「個人番号」が記載されている面を誤って取り込み(スキャン)し、データを取得しない様に、「個人番号記載面」の検出機能があるので、安心して運用できます。

窓口での会員登録など手入力を効率化できることが特徴

顧客管理システムなど、ユーザー情報登録シーンにて、本人確認書類のデータ(画像/テキスト)を連携したい場合に、ID確認システムPROで本人確認書類※12の券面やICから取得したデータを連携することができます。

  • 12 取得できるデータは各本人確認書類により異なります。

運転免許証で暗証番号(PIN)8桁(4桁+4桁)を入力した場合のイメージ

運転免許証で暗証番号(PIN)8桁を入力した場合のイメージ

本人確認書類のコピーの手間を削減できることが特徴

本人確認書類の真贋判定後、スキャンした画像を用いて、本人確認帳票(エビデンス)を作成できるので、コピーの手間を削減します。
本人確認帳票(エビデンス)は、運転免許証・運転経歴証明書・在留カード・特別永住者証明書・マイナンバーカード・パスポート(旅券)の他、保険証や年金手帳のスキャン※13もでき、プリンターを接続するだけで、印刷できるだけではなくPDFデータ※14での保存も可能です。

  • 13 A6サイズまで対応しています。
  • 14 Windows10に標準搭載のMicrosoft Print to PDFを使用します。

導入事例

司法書士

横浜リーガルオフィス様/司法書士・行政書士吉田智個人事務所様

司法書士が地面師などの事件に巻き込まれるリスクを低減するためには、本人確認業務時に、本人確認書類の目視確認や会話による成りすまし確認にくわえ、「ID確認システム」を使った”デジタルな手法”でより厳格に本人確認を行うことが有効。
右:横浜リーガルオフィス 代表 大池 雅実 様 左:司法書士・行政書士吉田智個人事務所 代表 吉田 智様

司法書士が地面師などの事件に巻き込まれるリスクを低減するためには、本人確認業務時に、本人確認書類の目視確認や会話による成りすまし確認にくわえ、「ID確認システム」を使った”デジタルな手法”でより厳格に本人確認を行うことが有効。
詳細は、導入事例ページでご確認いただけます。

赤羽法務事務所様

司法書士法人赤羽法務事務所様ID確認システムPRO導入事例ページ「不動産売買に潜む“劇場型犯罪”をID確認システムPROでリスクヘッジ 本人確認書類の高精度な真偽判定は司法書士を守る」の画像です。
中央:司法書士法人赤羽法務事務所 代表社員 認定司法書士 春日 順子様
右:認定司法書士 松尾 昭史様
左:石戸谷 洋平様

不動産売買に潜む“劇場型犯罪”をID確認システムPROでリスクヘッジ/本人確認書類の高精度な真偽判定は司法書士を守る。
詳細は、導入事例ページでご確認いただけます。

株式会社アズスタッフ様

「不法就労者を得意先へ派遣しないために。」/不法就労根絶のためID確認システムPROを導入した外国人採用プロ集団の取り組み(アズスタッフ様)
株式会社アズスタッフ 海外人材推進課 宇田川様

「不法就労者を得意先へ派遣しないために。」/不法就労根絶のためID確認システムPROを導入した外国人採用プロ集団の取り組み。
詳細は、導入事例ページでご確認いただけます

東京都杉並区様

東京都杉並区様へID確認システムPROと裏面プリントシステムが導入された導入事例ページの
東京都杉並区様の住民窓口

窓口での本人確認をスピーディーかつ正確に行える「ID確認システムPRO」と「裏面プリントシステム」の導入で本人確認のデジタル化を実現し、サービス向上と業務効率化!。
詳細は、導入事例ページでご確認いただけます

司法書士法人/事務所様

厳格な本人確認の実現により、安心で確実な取引をサポート。
特に、土地の権利者になりすまし不正な不動産取引を行う「地面師」をはじめとした詐欺、その他不正取引を目的とする人物との契約を未然に防ぐサポートアイテムとして、ご利用いただいております。

セキュリティ関連企業様他

セキュリティゲート通過の際の本人確認業務をサポート。
入退場者の本人確認を厳重に行うアイテムとして導入頂いています。

地方自治体の市民課/税務課様

公的書類の交付の際の厳格な本人確認チェック機器、エビデンス作成機器として導入頂いております。
運転免許証をはじめとしたカード型だけでなく、パスポートにも対応しているため、運転免許証やマイナンバーカードなどを持たない住民の方々へのサービス向上にも活用いただいています。

外国人雇用関係企業様他

外国人雇用時の在留カードの偽造・変造の発見と、有効期限の確認をサポート。
近年増加し、近い将来さらなる増加が見込まれる外国人雇用時、不正就労をさせない、見逃さないアイテムとしてご利用いただいています。
外国人派遣する場合も、派遣先の企業様からの信頼度UPに活用いただいています。

本人限定受け取り荷物の引き渡し企業様

厳格な本人確認により、本人に確実にお渡しする業務をサポート。
クレジットカードやマイナンバーカードといった、本人以外に渡ると悪用の恐れのあるものに関して、より確実に本人にお渡しすることを目的に導入いただいています。

本人確認マルチカードスキャナ(MCS)の後継製品

DNPアイディーシステムは、2011年から、運転免許証・運転経歴証明書・在留カード・特別永住者証明書・マイナンバーカードなど、IDカードサイズの真贋判定を行う「本人確認マルチカードスキャナ(MCS:MULTI CARD SCANNER)」を企画・開発・販売してきました。
「ID確認システムPRO」は「本人確認マルチカードスキャナ(MCS:MULTI CARD SCANNER)」の後継製品のパッケージシステム(アプリケーションソフトウェア)です。
スキャナーデバイス(ハードウェア)「本人確認マルチカードスキャナ(MCS:MULTI CARD SCANNER)」とその開発キット(制御.dll)が必要な場合は、DNP運転免許証読み取り/認証ソフトウェアとIDドキュメントリーダーの組み合わせにより、引き続き、同様の機能を利用できます。
キオスク端末への組み込み、自動でカードを吸い込む方式(オートローディング)を希望される場合は、別途、お問合わせください。

本人確認マルチカードスキャナ(MCS)

本人確認マルチカードスキャナ(MCS)

「ID確認システム」ラインナップの機能比較

ラインナップ ID確認システムPRO ID確認システムMOBILE
概要 ●高精度で素早く本人確認可能(運転免許証は暗証番号入力なしで、自動で真贋判定を補助)。
●本人確認記録のエビデンス作成可能。
●ID確認システムPROに比べ、運転免許証の暗証番号入力なしの判定に限り精度が落ちるが、各種本人確認書類のIC情報の確認が可能。
運転免許証の確認
暗証番号入力なしで自動判定可能。

暗証番号なしではIC情報で「有効期限/交付年月日」のみ確認可能。
※基本的に暗証番号入力が必要。
運転経歴証明書の確認
運転免許証と同じように画像処理・OCRにより確認可能。
×
未対応。
在留カード/特別永住者証明書の確認
番号をOCRで自動入力し、IC情報を素早く表示し券面とIC情報に差異がないかを目視確認。

IC情報を表示し券面とIC情報に差異がないかを目視確認。
パスポート(旅券)の確認
MRZをOCRで自動読み取りし、IC情報を素早く表示し券面とIC情報に差異がないかを目視確認。

IC情報を表示し券面とIC情報に差異がないかを目視確認。
マイナンバーカードの確認
IC情報を表示し券面とIC情報に差異がないかを目視確認。

IC情報を表示し券面とIC情報に差異がないかを目視確認。
本人確認記録書の作成
(エビデンス)

本人確認書類の確認記録(確認日時/コピー)をプリント可能。

IC情報のファイル出力のみ。
データ出力
本人確認書類毎にシステムで取得した券面画像・ICデータ(テキスト/画像)の出力が可能。

本人確認書類毎にシステムで取得したICデータ(テキスト/画像)の出力が可能。

便利なオプション

キャリングケース
キャリングケース

ID確認システムPRO とID確認システムMOBILEの両方を収納可能な専用ケースで、外出先でのスムーズな本人確認をサポートします。

  • 15 別途購入が必要となります。

機器構成

ソフトウェア ID確認システムPRO専用アプリケーション(ID-VA1)
ハードウェア IDドキュメントリーダー(ID-SR1)

※別途PCが必要となります。
 インターネット接続は必要ありません。

スペックの詳細

システム仕様

名称/型式 ID確認システムPRO/VA-PRO1
対応OS Windows7(32/64bit)、Windows8(32/64bit)、Windows10(32/64bit)
※対応エディションの詳細については、購入前にご確認ください。

専用アプリケーション推奨動作環境(ID-VA1)

メモリ 2GB以上
必要HDD空き容量 1GB以上
.Net Framework 4.5
対応する本人確認書類 運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書、パスポート(ICAO準拠)、運転経歴証明書

※対応する本人確認書類は、全てのICカード読み取り/真贋判定結果を保障するものではありません。
パスポートは日本国のみ検証済み、海外のパスポートはICAO準拠であっても、正しく読み取れないことがあります。
本人確認書類の瑕疵、使用環境等により、読めない場合があることをご承知おきください。

専用ハードウェア「IDドキュメントリーダー(ID-SR1)」

インターフェース USB ポート × 2
※USBポートを2つ使用します。
電源 ICリーダー部(MCO-P100):5V±5%(USBバスパワー駆動)
スキャナー部(fi-65FG):AC100V±10%
消費電力 8W以下
動作環境 温度:5-35℃
湿度:20-80%(結露なきこと)
外形寸法 145W ×57H × 218D mm
※カバーオープン時257H mm
質量 1kg
対応ICカード ISO/IEC 14443 Type A / Type B
ISO/IEC 18092 FeliCa
適合規格 日本国内電波法(誘導式読み書き通信設備)
付属品 USBケーブル、電源ケーブル

その他、詳細情報はIDドキュメントリーダーの製品サイトに記載しております。

ID確認システムPROの価格

ID確認システムPROは、1台から購入可能で、1台あたり312,800円(税抜き)です。

上記の1台あたりの価格は、本体+保守サポート4年パックの場合の価格です。カスタマイズなど行う場合には、価格を個別に設定いたしますので、ご承知おきください。

月額料金シミュレーション

5年間利用想定: 月額5,850円(税抜き)程度。
上記は、n2本体+保守サポート4年パックの総額312,800円/60カ月(リース料率:1.87%)で試算しております。
リースを希望される場合には、事前にリース会社にご相談ください。

価格内訳

本体(1台あたり):248,000円(税抜き) ※送料を含む。

保守サポート:
保守サポート4年パック(1台あたり):64,800円(税抜き)
保守サポートへの加入が必須となります。本体代金に加えて、保守サポート費用が必ず発生します。

保守サポートには、ハード故障時の無償交換(1回/年上限)、専用アプリケーションソフトウェアの無償アップデート、障害時のTELサポート等が含まれます。

オプションの価格

キャリングケース:22,000円(税抜き)

保守サポートサービス

主な保守サポートサービスは、各種本人確認書類が、法改正等で券面仕様やICの仕様が変更した際に対応や、定期的に各種電子署名検証の公開鍵・ファイル更新を行います。
各種電子署名検証の公開鍵・ファイルは定期的に更新しない場合、ICチップの電子署名検証の結果が正しく出なくなり、改ざんされていなかの確認ができなくなりますので、ご注意ください。
詳細は、事前にお問合わせください。

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製品の企画・販売元

※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
内容について、予告なく変更することがあります。
本製品に関するお問合わせは、「この製品・サービスのお問合わせ」ボタンをクリックし、必要フォームを入力の上ご連絡ください。
※本製品について、電話でのお問合わせをご希望する場合には、フリーダイヤル0120-033-343または、03-3350-4612までご連絡ください。