免許証・在留カード・パスポート・マイナンバーカードが偽造ではないかのチェックができ、会員登録などの入力業務を効率化

ID確認システムPRO

犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法など、法律等で本人確認が義務付けられている業務において、「本人特定事項を備えた顔写真付き本人確認書類」の真贋判定を補助し、IDとしての有効性・真正性を確かめ、本人確認業務をサポートします。
受付窓口で、「偽造在留カード、偽造運転免許証ではいか目視での判断が難しい」、「本人確認業務に時間がかかっている」、「運転免許証は暗証番号(PIN)を忘れていて本人確認を厳格にできない」、「本人確認書類の偽造で詐欺にあってしまう」といった課題を解決します。
さらに、システムで取得した券面画像やICチップ情報を活用し、顧客/ユーザー/会員情報登録のシーンでも業務効率化をサポートします。
政府が推進する「本人確認のデジタル化・厳格化(発信:内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室)」に最適です。

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「本人確認」が法律上定められている機関・業種

「本人確認」が法律で義務づけられている機関、業種で活用いただくことで、身分を偽って起こす重大事件や信用取引の悪用を未然に防ぐことができます。
昨今、法律(法律の規定に基づく政令・省令等を含む。)に基づく本人確認について「本人確認のデジタル化・厳格化(発信:内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室)」の推進が求められています。

窓口での本人確認の様子

金融機関等/ファイナンスリース事業者/クレジットカード会社/宅地建物取引業者/宝石、貴金属等取扱事業者/郵便物受取サービス事業者/電話受付代行事業者/電話転送サービス事業者/弁護士・司法書士・行政書士・公認会計士・税理士/地方自治体(市民課/税務課等)

携帯ショップ」や量販店で携帯電話、スマートフォン、タブレットの契約、購入している様子

携帯音声通信事業者/携帯電話契約代理事業者/レンタル携帯電話事業者

1. 本人確認書類の真贋判定を補助することが特長

本人確認書類ごとのチェックについて(真贋判定サポート)

1-1. 偽造運転免許証をICの暗証番号を入力しないでチェックできることが特長

運転免許証(以下、免許証)は、日本の人口1億2千万人※1のうち、約65%にあたる8千2百万人※2が所有し、本人確認書類(ID証・身分証名称)としては、最も多く所有されており、店舗・店頭やWEB(インターネット上)での本人確認など、シーンで多く利用されます。

免許証は、多くの人が所持していますが、ICを読み込む際の暗証番号(PIN)※3忘れにより、顔画像や氏名や住所など券面記載情報をIC内データから読み取る方式での本人確認が運用されていないことがほとんどです。

DNPアイディーシステムでは、DNPの独自の真贋判定技術※4により、免許証の暗証番号(PIN)入力なしで、券面画像データにより、偽造の免許証でないか自動でチェック(真贋判定を補助)し、有効性/真正性を確認できます。

免許証

免許証

運転経歴証明書

運転経歴証明書

DNP独自技術を用いた自動判定機能の対象となる本人確認書類は、運転免許証と運転経歴証明書です。
本機能は、DNP運転免許証券面真贋度算出ライブラリーを用いております。

免許証で正常と判定した場合

免許証で正常と判定した場合

免許証で異常と判定した場合

免許証で異常と判定した場合

1-2. 在留外国人が持つ在留カード・特別永住者証明書を厳格にチェックできることが特長

中長期で滞在する、在留資格をもつ外国人は、在留カード・特別永住者証明書の携帯が義務付けられているため、携帯電話の契約をはじめ各種契約時や外国人労働者を雇用する際には、在留カード・特別永住者証明書の有効性をチェックすることが義務です。
近年、偽造在留カードが巧妙化し、目視での判断が難しくなっているため、システムを用いて真贋判定し、有効性/真正性をチェックすることが重要です。

在留カード

在留カード

特別永住者証明書

特別永住者証明書

在留カード・特別永住者証明書は、ICチップに素早くアクセスと同時に、ICチップ内データを表示し、券面情報とIC内データを電子署名検証で改ざんされていないことを確認した情報を比較し、差異がないことを目視でチェックすることで、厳格な真贋判定が可能です。
在留カード・特別永住者証明書は、電子署名検証により、ICチェック内データが法務省で発行されていて、改ざんされていないかをチェックしています。

在留カードのチェック画面

在留カードのチェック画面
(画面はイメージです)

携帯電話の契約時

携帯電話契約時に関する法律※5で規定される契約者の本人確認の実施に当たり、中長期在留外国人との間では、不正な利用の防止に関する法律施行規則※6に規定されており、制度上、法律※7に規定される在留カードを本人確認書類として利用可能です。

本内容は、総務省の報道内容「外国人による携帯電話の契約及び利用の円滑化に向けた取組について(要請)」 を参考にしております。

  • 5 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成17年法律第31号)。
  • 6 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則(平成17年総務省令第167号)。
  • 7 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)。

外国人雇用関係企業様他

外国人雇用時の在留カードの偽造・変造の発見と、有効期限のチェックをサポートします。近年増加し、ますます増加が見込まれる外国人雇用時、不正就労をさせない、見逃さないアイテムとして利用できます。また、外国人派遣する場合も、派遣先の企業様からの信頼度UPに利用できます。

1-3. 短期滞在の外国人が持つパスポート(旅券)のICデータを読み取り表示ができることが特長

ICチップ内のデータを表示し、券面情報とICチップ内の情報を比較し、内容に差異がないか目視でチェックすることで、パスポート(旅券)厳格な本人確認ができます。
データページ(券面情報)をスキャンし、MRZ※8を文字認識後、ICデータの読み取りができるので、簡易パスポートリーダーとして活用できます。

日本国のパスポート(旅券)

パスポート(旅券)

IDドキュメントリーダ-(ID-SR1)でICAOに準拠したパスポート(旅券)の読み取りで、ICチップのスキャンとデータページのスキャンの様子

IDドキュメントリーダ-でパスポート(旅券)をスキャン

訪日・在留外国人の本人確認手続きの円滑化を図るために、総務副大臣の記者会見「外国人の携帯電話契約・利用の円滑化に向けた取組の推進」※9で、パスポート(旅券)ICデータに有効なツールということで「ID確認システムPRO」が取り上げられました。

総務省の会見で、ラグビーワールドカップ2019日本大会、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、2025年大阪・関西万博といった世界的なイベントの開催、訪日外国人旅行者、在留外国人の増加や新たな外国人材の受入れを見据え、国際化時代にふさわしいICT利用環境の実現に向けた取組の中で、訪日・在留外国人が直ちに携帯電話を契約・利用できる環境を実現するために、本人確認手続き等の円滑化が必要と言われています。

パスポート(旅券)のICチップ読み取りは、ICAO(国際民間航空機関)が発行するガイドライン※10に準拠したパスポートが対象です。現在、主要国はICAOに準拠しており、約120ヵ国※11が対応していると言われています。日本国のパスポート(旅券)は検証済みですが、ICAOに準拠したパスポートであっても、各国の仕様や状態等により、読み取りができない場合があります。

1-4. マイナンバーカードのチェックができることが特長

マイナンバーカードは、本人確認書類としてだけでは保険証として、今後、普及が見込まれるカードで、ICチップ内の情報と券面情報を目視でチェックすることで厳格な本人確認が可能です。
ICチップ内の情報は、照合番号(ICチップを開くための券面記載項目)を入力し、電子署名検証をすることで、ICチップ内の情報が改ざんされていないことをチェックできます。

マイナンバーカードの表面

マイナンバーカード(おもて)

マイナンバーカードの裏面

マイナンバーカード(うら)

マイナンバーカードは、「個人番号」が記載されている面を誤って取り込み(スキャン)し、データを取得しない様に、「個人番号記載面」の検出機能があるので、安心して運用できます。

2. 窓口での会員登録などの手入力を効率化できることが特長

顧客管理システムなど、ユーザー情報登録シーンにて、本人確認書類のデータ(画像/テキスト)を連携したい場合に、ID確認システムPROで本人確認書類※12の券面やICから取得したデータを連携することができます。

  • 12 取得できるデータは各本人確認書類により異なります。

運転免許証で暗証番号(PIN)8桁(4桁+4桁)を入力した場合のイメージ

運転免許証で暗証番号(PIN)8桁を入力した場合のイメージ

3. 本人確認書類のコピーの手間を削減できることが特長

本人確認書類の真贋判定後、スキャンした画像を用いて、本人確認帳票(エビデンス)を作成できるので、コピーの手間を削減します。
本人確認帳票(エビデンス)は、運転免許証・運転経歴証明書・在留カード・特別永住者証明書・マイナンバーカード・パスポート(旅券)の他、保険証や年金手帳のスキャン※13もでき、プリンターを接続するだけで、印刷できるだけではなくPDFデータ※14での保存も可能です。

  • 13 A6サイズまで対応しています。
  • 14 Windows10に標準搭載のMicrosoft Print to PDFを使用します。

スマートフォンやタブレットで本人確認書類のチェックをしたい

今まで対面で行っていた各種申請の受付業務を、「ニューノーマルへの対応」や「3密の回避」の観点から、インターネットのサイトによる申請に切り替えるケースが多くなりました。
そのため、免許証、マイナンバーカード、在留カードといった本人確認書類を、インターネット申請にて厳格にチェックしたいというニーズが増えています。
このような「インターネットのサイト上で本人確認書類のチェック(真贋判定)を行いたい」というご要望がある場合には、お問合わせフォームからご相談ください。

スマートフォンで本人確認書類のチェック(真贋判定)を行っているイメージ画像

導入事例/コラム・記事

※ID確認システムPROとMOBILE、両方の導入事例を掲載しております。

司法書士

司法書士法人/事務所様では、厳格な本人確認の実現により、安心で確実な取引をサポート。
特に、土地の権利者になりすまし不正な不動産取引を行う「地面師」をはじめとした詐欺、その他不正取引を目的とする人物との契約を未然に防ぐサポートアイテムとして、ご利用いただいております。

横浜リーガルオフィス様/司法書士・行政書士吉田智個人事務所様

右:横浜リーガルオフィス 代表 大池 雅実 様 左:司法書士・行政書士吉田智個人事務所 代表 吉田 智様

司法書士が地面師などの事件に巻き込まれるリスクを低減するためには、本人確認業務時に、本人確認書類の目視確認や会話による成りすまし確認にくわえ、「ID確認システム」を使った”デジタルな手法”でより厳格に本人確認を行うことが有効。

赤羽法務事務所様

右:認定司法書士 松尾 昭史様、中央:司法書士法人赤羽法務事務所 代表社員 認定司法書士 春日 順子様、 左:石戸谷 洋平様

不動産売買に潜む“劇場型犯罪”をID確認システムPROでリスクヘッジ/本人確認書類の高精度な真偽判定は司法書士を守る。

司法書士向けコラム・記事

不動産売買のシーン

司法書士は本人確認に神経を注ぐ ~ID確認システムPRO編~

外国人雇用関係企業他

外国人雇用時の在留カードの偽造・変造の発見と、有効期限の確認をサポート。
近年増加し、近い将来さらなる増加が見込まれる外国人雇用時、不正就労をさせない、見逃さないアイテムとしてご利用いただいています。外国人派遣する場合も、派遣先の企業様からの信頼度UPに活用いただいています。

株式会社アズスタッフ様

株式会社アズスタッフ 海外人材推進課 宇田川様

「不法就労者を得意先へ派遣しないために」
不法就労根絶のためID確認システムPROを導入した外国人採用プロ集団の取り組み

外国人雇用関係企業他向けコラム・記事

「在留資格の新設による受入の煩雑化 技能実習生や特定技能外国人が安心して活動するために」コラムのイメージ画像

在留資格の新設による受入の煩雑化
技能実習生や特定技能外国人が安心して活動するために

地方自治体の市民課/税務課様

公的書類の交付の際の厳格な本人確認チェック機器、エビデンス作成機器として導入頂いております。
運転免許証をはじめとしたカード型だけでなく、パスポートにも対応しているため、運転免許証やマイナンバーカードなどを持たない住民の方々へのサービス向上にも活用いただいています。

東京都杉並区様

東京都杉並区様の住民窓口

窓口での本人確認をスピーディーかつ正確に行える「ID確認システムPRO」と「裏面プリントシステム」の導入で本人確認のデジタル化を実現し、サービス向上と業務効率化!。

地方自治体向けコラム・記事

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、地域で取り組むことが期待される政策分野 の取組を推進するために、自治体、専門家(民間企業等を含む)、府省庁の連携のマッチングを支援する「地域未来構想20 オープンラボ」のイメージ画像

地域未来構想20オープンラボにおいて、ID確認システムPROが技術提案として登録されました。

セキュリティ関連企業様他

セキュリティゲート通過の際の本人確認業務をサポート。入退場者の本人確認を厳重に行うアイテムとして導入頂いています。

本人限定受け取り荷物の引き渡し企業様

厳格な本人確認により、本人に確実にお渡しする業務をサポート。クレジットカードやマイナンバーカードといった、本人以外に渡ると悪用の恐れのあるものに関して、より確実に本人にお渡しすることを目的に導入いただいています。

本人確認マルチカードスキャナ(MCS)の後継製品

DNPアイディーシステムは、2011年から、運転免許証・運転経歴証明書・在留カード・特別永住者証明書・マイナンバーカードなど、IDカードサイズのチェック(真贋判定)を行う本人確認マルチカードスキャナ(以下、MCS)」を企画・開発・販売してきました。

本人確認マルチカードスキャナ(MCS)

ID確認システムPROは、MCSの後継製品です。スキャナーデバイス(ハードウェア)MCSとその開発キット(制御.dll)が必要な場合は、DNP運転免許証読み取り/認証ソフトウェアとIDドキュメントリーダー(ID-SR1)の組み合わせにより、引き続き、同様の機能を利用できます。キオスク端末への組み込み、自動でカードを吸い込む方式(オートローディング)を希望される場合は、別途、お問合わせください。

機器構成

ソフトウェア ID確認システムPRO専用アプリケーション(ID-VA1)
ハードウェア IDドキュメントリーダー(ID-SR1)

※別途PCが必要となります。インターネット接続は必要ありません。

スペックの詳細

システム仕様、専用アプリケーション推奨動作環境(ID-VA1)

名称/型式 ID確認システムPRO/VA-PRO1
対応OS Windows7(32/64bit)、Windows8(32/64bit)、Windows10(32/64bit)
※対応エディションの詳細については、購入前にご確認ください。
インターフェース ICリーダー部:USB 2.0
スキャナー部:USB 2.0 / USB 1.1
※USBポートを2つ使用します。
メモリ 2GB以上
必要HDD空き容量 1GB以上
.Net Framework 4.5
対応する本人確認書類 運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書、パスポート(ICAO準拠)、運転経歴証明書

※対応する本人確認書類は、全てのICカード読み取り/真贋判定結果を保障するものではありません。パスポートは日本国のみ検証済み、海外のパスポートはICAO準拠であっても、正しく読み取れないことがあります。本人確認書類の瑕疵、使用環境等により、読めない場合があることをご承知おきください。

ID確認システムPROの価格

ID確認システムPROは1台から購入可能です。製品価格は提案書に記載しております。

オプション

キャリングケースは、ID確認システムPROの収納が可能で、外出先でのスムーズな本人確認をサポートします。(別途購入が必要です。)

キャリングケース

キャリングケース

保守サポート

主な保守サポートは、各種本人確認書類が法改正等で券面仕様やICの仕様が変更した際の対応や、各種電子署名検証の公開鍵・ファイルの定期的な更新です。各種電子署名検証の公開鍵・ファイルを定期的に更新しない場合、ICチップの電子署名検証の結果が正しく出なくなり、改ざんされていなかの確認ができなくなりますので、ご注意ください。専用アプリケーションのアップデートを行う際には、DNPが提供するサポートサイト(ImagingBOX)からお客様自身でダウンロードしていただく必要があります。詳細は、「ID確認システムPRO導入後のサポートはこちら」をご確認ください。

TOPICS

ニュースリリース

2018年12月 7日 DNPのニュースリリースに掲載されました。
「窓口における対面での本人確認業務を軽減」IDカードの真贋判定補助・業務効率化支援システム「ID確認システムPRO」をバージョンアップ。

メディア掲載

2019年 8月1日 株式会社PFUのfiシリーズ ソリューション製品一覧に掲載されました。
「ID確認システムPRO 運転免許証・在留カード・パスポートの真贋判定を補助し本人確認と会員登録などの入力業務を効率化」。

2019年 6月17日 時事ドットコムニュースの自治体便りに掲載されました。
「東京都杉並区様で、窓口での本人確認をスピーディーかつ正確に行える「ID確認システムPRO」と「裏面プリントシステム」の導入で本人確認のデジタル化を実現し、サービス向上と業務効率化!=株式会社DNPアイディーシステム」。

2018年 9月 3日 イプロスに掲載されました。

2018年 7月 5日 ライブドアニュースに掲載されました。
スマホ契約から不法在留まで「本人確認」は欠かせない時代になった! 画像の本人判定システムを提供するDNPに現状を聞く」。

その他

2021年2月 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、地域で取り組むことが期待される『地域未来構想20オープンラボ』の専門家として登録されました。
※技術提案:ID確認システムPRO

2019年 3月27日 総務副大臣の記者会見「外国人の携帯電話契約・利用の円滑化に向けた取組の推進」で取り上げられました(記者会見でデモンストレーション実施)。

デモンストレーションなど

オンラインデモシステム(Microsoft Teams、Zoom)を整備しておりますので、テレワーク(リモートワーク)環境下のデモンストレーションが可能です。

製品に関する不明点のお問合わせやデモンストレーションのご依頼など、お気軽にご連絡ください。

製品の企画・販売元

※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
内容について、予告なく変更することがあります。
本製品に関するお問合わせは、「ID確認システムPROのお問合わせ」ボタンをクリックし、必要フォームを入力の上ご連絡ください。
※本製品について、電話でのお問合わせをご希望する場合には、フリーダイヤル0120-033-343または、03-3350-4612までご連絡ください。