アルコールチェック義務化に対応し免許証チェック/記録作成を効率よくサポート
DNP安全運転管理サポートシステム(VD-3)
DNP安全運転管理サポートシステム(VD-3)(以下、VD-3)は、2023年12月1日に施行のアルコール検知器を用いたアルコールチェック義務化に対応しています。運転免許証(以下、免許証)の確認や記録作成の機能で安全運転管理の負担を軽減できます。運転者がアルコール/免許証チェックをしないと車両の鍵を取り出せない仕組みなのでチェック漏れを防止でき厳格なチェックを徹底します。
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【オンラインミニセミナー】1分でわかる!アルコールチェック義務化について解説
アルコールチェック義務化の内容や対象事業者などについて、1分動画で簡単に解説しています。
動画:1分でわかる! 法改正義務化について(0:58)
2023年12月1日施行の道路交通法への対応
道路交通法施行規則が改正され、2022年4月より白ナンバー車両を保有する事業者でも目視での運転前後のアルコールチェック(飲酒検査)と記録の1年間保管が義務となりました。
2023年12月1日にはアルコール検知器を使用したアルコールチェック(飲酒検査)が義務化されます。
アルコール検知器の駆け込み需要の想定や、半導体供給不足などの可能性も踏まえ、早めの準備をオススメします。その中でも安価で低精度のアルコール検知器ではなく、高精度で自社の運用にあったアルコール検知器の調達をご検討ください。
道路交通法改正内容
【現行】 2022年4月施行
- 管理者の目視によるアルコールチェック。(飲酒検査)
- 記録を1年間保管。
2023年12月1日施行
- アルコール検知器を使用しての確認。
- アルコール検知器を常時有効に保持すること。(メンテナンス必須)
- 記録を1年間保管。
※令和3年11月10日「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令」(令和3年内閣府令第68号)公布
※令和5年6月9日「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令」
安全運転管理の負担をVD-3でサポート!
安全運転管理者の負担
法改正により、安全運転管理者はアルコール検知器の結果を一人ひとり確認したり、記録を作成し1年間保管する必要があり、業務増加に伴って負担が大きくなります。結果的に確認漏れが生じてしまったり、アルコールチェックの形骸化が懸念されるため、アルコール検知器の用意だけでなく、チェックを徹底させる仕組みを作ることが重要です。
VD-3の運用で一連のチェックを効率化&厳格化!
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VD-3の運用フロー |
VD-3のデモンストレーション動画
動画:DNP安全運転管理サポートシステムVD-3デモンストレーション動画(1:45)
VD-3の機能 |
VD-3導入効果:効率化
効率化①帳票自動作成機能
VD-3では、確認した項目およびアルコールの計測結果を帳票化する機能があります。確認日時やアルコールの数値、乗車する車両ナンバーなど、記録しなければならない項目が多いため、紙への手書きやExcel入力を毎回実施する場合は大きな手間となります。VD-3なら、過去のデータをさかのぼりやすく、帳票作成も簡単なため、記録業務の効率化が期待できます。
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出力されるCSVの活用:勤怠連携
VD-3では、点呼の度に記録データcsvを自動出力する機能があります。点呼記録とその他システムと連携したい場合、このcsvをご活用いただけます。勤怠データとの連携として活用される方もいます。
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運転免許証の確認
免許証チェック(不携帯/有効期限)も簡単に行えます。目視で「現物を持っているか」「有効期限が過ぎていないか」「ちゃんと本人のものか」を確認しようとすると、時間と手間がかかりますが、VD-3では登録済みの免許証を専用のハードにかざすだけで瞬時に判別し、音や色で有効性をお知らせします。
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VD-3導入効果:厳格化
改ざん対策
VD-3から出力される帳票はPDF形式のため、数値や実施日などを書き換える改ざん行為や、ねつ造行為を防ぎます。アルコールチェック時はアルコール検知器の数値がそのままシステムへ反映されるため、数値の不正対策が行えます。
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チェック漏れや異常値だと車両の鍵が取り出せない
鍵ボックスと連携することで、チェック実施済みかつチェック内容に問題がなかった方のみ車両の鍵を取り出せるようになっています。チェック漏れや不正な乗車を防ぐ厳格な仕組みづくりを実現します。
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オプション
VD-3のオプション(アルコール検知器/鍵ボックス)は下記からご確認ください。
サポート
VD-3を購入後のサポートは、下記の「導入後のサポートはこちら」からご確認ください。
導入事例
VD-3に関連する、導入事例。
鍵管理ボックスとの連携でアルコールチェックの漏れを防止し厳格化と効率化を実現!
時間のかかる公用車管理をシステム化!
チェック漏れ防止で法令順守
TOPICS
2023年6月28日-30日 スマートシティ推進EXPOに出展しました。
2023年5月10日-12日 総務・人事・経理Week(東京)に出展しました。
2022年11月1日、2日に地方自治情報化推進フェア2022に出展しました。
製品の企画・販売元
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※内容について、予告なく変更することがあります。