【DNPの強み】

概要・背景・沿革

企業が業務プロセスの一部を専門的な技術・ノウハウを持つ外部企業に委託するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)。DNPではとくに、金融業界の大型案件を中心に長年培ってきたノウハウをいかし、お客さまからお預かりした大切な情報を安全・確実に処理・管理することでBPO事業を育ててきました。

2016年1月から本格運用がはじまったマイナンバー制度、2015年12月に義務化となった従業員のストレスチェック制度。いま、お客さまには次々と具体化する社会システムへの大規模な対応が求められています。しかし、そこには大量の情報を安全・確実に処理・管理する専門の設備やノウハウ、人員などが必要不可欠です。

DNPは、こうした課題をお客さまのニーズにあわせてともに考え、手を携えながらベストなアンサーを導き出していきます。

140年間、信頼に応えつづけてきたからこそ、DNPのBPOの今があります。

私たちは創業以来140年、お客さまからお預かりした大切な情報を誠実に扱い、確実に処理を行うことで、書籍やカタログ、証券、ビジネスフォーム、カード類などの製品にしてきました。その実績はDNPへの信頼という資産になり、社員一人ひとりがその信頼に応えようとする遺伝子を受け継いでいます。

きっかけは1980年代に始まったプリントサービスでした。金融機関等で使用される申込書などの帳票類のプリントは、それまで各社保有のプリンターで行われていましたが、取引量の増加という状況下、設備増強のコストを抑える意味もあって、アウトソーシングに舵が切られたのです。

1990年代

携帯電話の利用明細通知
月500万件発行など

2000年代

通信教育のオンデマンド教材
月50万部発行など

2010年

某保険会社の株式会社化に伴う転換業務
保険契約者800万人への通知と返送物の事務処理

2013年

NISA申請受付業務
約90社の金融機関の事務処理を代行

2014年

社会の仕組みづくりに関わる大型案件の書類受付業務
最大700人で対応

2015年

マイナンバー制度への対応の開始
高セキュリティ環境でさまざまなサービスを展開

2017年

電力会社の契約事務代行を開始
得意先インフラを利用したオンサイト業務

2019年

増税における税負担緩和施策に関わる書類受付業務
最大1400人で対応

大きな転機となった案件は3つ。1つ目は、携帯電話の普及により、利用明細書の大量送付を余儀なくされた通信会社の案件です。本業の通信インフラとは別にプリント用の設備投資をするのはコストがかかるため、毎月のプリントと発送をDNPが請け負うようになりました。2つ目は、損害保険証券の印字・発送業務。夜間にデータをもらい、受領当日の夕方には発送する業務でした。3つ目は、運送会社の法人向け請求書の発送。実は1年間で最も処理量が多いのは1月1日だということもわかりました。この案件をきっかけに24時間365日体制が築き上げられました。

こうして私たちが築いてきた信頼は、例えば、第一生命保険様の株式会社化(保険契約者約800万人への通知と返送物の事務処理)やNISA申請受付業務(約90社の金融機関の事務処理代行)といった大型のBPOを受託するまでに成長してきました。

社会のプラットフォームも整備するDNPのソリューション。

大量の書類受付や審査を行うBPO事業に本格的に乗り出したのは、第一生命保険様の株式会社化への対応がきっかけでした。これは、社会の仕組みづくりにも貢献する大規模な案件でした。印刷した書類の送付にとどまらず、生活者からの申請書の回収・審査なども含めてすべて一括して受注。ワンストップで事務代行を請け負うことは、大きな飛躍につながりました。

それ以降、金融機関をはじめとする多くの企業・団体からの、大量で難易度の高い案件の受注が拡大。今では国内外15の拠点(札幌SC、仙台SC、蕨SC、榎町SC、すみだSC、神谷SC、高島平SC、高田SC、名古屋SC、奈良SC、なんばSC、高槻SC、福岡SC、宜野湾SC、ハノイ(ベトナム) ※SC=ソリューションセンター)を構え、いずれも高いセキュリティ体制のもと、大型案件を同時進行できる事務処理能力を有しています。

現在取り組んでいるマイナンバー関連のソリューションの数々は、社会のプラットフォームを整備する上でも大きな意義があります。企業・団体だけでなく、生活者を含む社会全体のプラットフォームへと事業のフィールドが拡大しております。


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