概要・背景・沿革

企業が業務プロセスの一部を専門的な技術・ノウハウを持つ外部企業に委託するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）。DNPではとくに、金融業界の大型案件を中心に長年培ってきたノウハウをいかし、お客さまからお預かりした大切な情報を安全・確実に処理・管理することでBPO事業を育ててきました。

2016年1月から本格運用がはじまったマイナンバー制度、2018年6月施行の改正割賦販売法で義務づけとなったPCI DSS準拠のセキュリティ体制。いま、お客さまには次々と具体化する社会システムへの大規模な対応が求められています。しかし、そこには大量の情報を安全・確実に処理・管理する専門の設備やノウハウ、人員などが必要不可欠です。

DNPは、こうした課題をお客さまのニーズにあわせてともに考え、手を携えながらベストなアンサーを導き出していきます。

私たちは創業以来140年、お客さまからお預かりした大切な情報を誠実に扱い、確実に処理を行うことで、書籍やカタログ、証券、ビジネスフォーム、カード類などの製品にしてきました。その実績はDNPへの信頼という資産になり、社員一人ひとりがその信頼に応えようとする遺伝子を受け継いでいます。

きっかけは1980年代に始まったプリントサービスでした。金融機関等で使用される申込書などの帳票類のプリントは、それまで各社保有のプリンターで行われていましたが、取引量の増加という状況下、設備増強のコストを抑える意味もあって、アウトソーシングに舵が切られたのです。

大きな転機となった案件は3つ。1つ目は、携帯電話の普及により、利用明細書の大量送付を余儀なくされた通信会社の案件です。本業の通信インフラとは別にプリント用の設備投資をするのはコストがかかるため、毎月のプリントと発送をDNPが請け負うようになりました。2つ目は、損害保険証券の印字・発送業務。夜間にデータをもらい、受領当日の夕方には発送する業務でした。3つ目は、運送会社の法人向け請求書の発送。実は1年間で最も処理量が多いのは1月1日だということもわかりました。この案件をきっかけに24時間365日体制が築き上げられました。

こうして私たちが築いてきた信頼は、例えば、第一生命保険様の株式会社化（保険契約者約800万人への通知と返送物の事務処理）やNISA申請受付業務（約90社の金融機関の事務処理代行）といった大型のBPOを受託するまでに成長してきました。

大量の書類受付や審査を行うBPO事業に本格的に乗り出したのは、第一生命保険様の株式会社化への対応がきっかけでした。これは、社会の仕組みづくりにも貢献する大規模な案件でした。印刷した書類の送付にとどまらず、生活者からの申請書の回収・審査なども含めてすべて一括して受注。ワンストップで事務代行を請け負うことは、大きな飛躍につながりました。

それ以降、金融機関をはじめとする多くの企業・団体からの、大量で難易度の高い案件の受注が拡大。今では国内外17の拠点（札幌SC、仙台SC、蕨SC、榎町SC、幕張SC、神谷SC、高島平SC、高田SC、名古屋SC、奈良SC、なんばSC、高槻SC、福岡SC、黒崎SC、宜野湾SC、ハノイ（ベトナム）2拠点（MKS、ADV）※SC＝ソリューションセンター）を構え、いずれも高いセキュリティ体制のもと、大型案件を同時進行できる事務処理能力を有しています。

現在取り組んでいるマイナンバー関連のソリューションの数々は、社会のプラットフォームを整備する上でも大きな意義があります。企業・団体だけでなく、生活者を含む社会全体のプラットフォームへと事業のフィールドが拡大しております。

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