スマートフォンで撮影した運転免許証を真贋判定補助

ID確認 for eKYC

スマートフォンで銀行の口座開設や会員登録する際に、オンラインでの本人確認方法(eKYC)として使用される運転免許証(以下、「免許証」)の真贋判定を補助するサービスです。
DNP独自技術により、免許証の画像から暗証番号(PIN)なしで簡単チェック(真贋判定補助)を実現しました。
2021年4月より、「DNPスマートフォン向け銀行口座開設用アプリ」および「本人認証・本人確認アプリ」のオプション機能として、提供を開始しました。

なお本サービスがご提供するものは免許証の真贋判定スコア、OCR結果のみとなります。
本サービスをご利用するにあたってeKYCシステムについては撮影、DNPサーバーへの通信インターフェースも含めて別途ご用意いただきます。

製品詳細情報については、下記の「ID確認 for eKYCのお問合わせ 」よりお問合わせください。

新着情報

課題

リスク対策しながら業務効率化を図りたい

免許証の確認において目視での確認では偽造された免許証の見分けがつかず、確認作業者によって精度が異なっており、不正申し込みのリスクに不安を抱えています。
またリスク対策をすることによって確認作業者の確認項目が増え、1件当たりの時間が掛かってしまいます。

免許証は、※1日本の人口1億2千万人のうち、※2約65%にあたる8千2百万人が所有し、本人確認書類(ID証・身分証名称)としては、最も多く所有されており、店舗・店頭やWEB(インターネット上)での本人確認など、シーンで多く利用されます。

免許証は、多くの人が所持していますが、ICを読み込む際の※3暗証番号(PIN)忘れにより、顔画像や氏名や住所など券面記載情報をIC内データから読み取る方式での本人確認が運用されていないことがほとんどです。

ID確認 for eKYCを導入することで

ID確認 for eKYCを使用することによって高精度かつ平準化された免許証の確認に加え、確認作業の効率化もできます。
安全・安心のサービスの提供と確認時間削減による業務効率化が可能になります。

DNPアイディーシステムでは、※DNPの独自の真贋判定技術により、免許証の暗証番号(PIN)入力なしで、券面画像データにより、偽造の免許証でないか自動でチェック(真贋判定を補助)し、有効性/真正性を確認できます。

  • DNP独自の真贋判定機能を使用する際の注意事項などは、お問い合わせください。

eKYCとは

犯罪収益移転防止法の改正により、オンラインでの銀行口座の開設や携帯電話の契約といった犯罪に利用されかねない取引を未然に防ぐため、より厳密な本人確認が必要になりました。
またカーシェアなどの会員登録でもなりすましを防止することで犯罪利用の抑止などサービス提供者、利用者への安全・安心の取り組みが求められております。
このような※eKYCによる免許証チェックのサポートや効率化には、「ID確認 for eKYC」が最適です。
オンラインでの本人確認を実施することで、バックオフィスでの本人確認作業の効率化が可能となります。

  • eKYC:electronic Know Your Customer(銀行口座開設などで必要な本人確認手続きを電子的に行うこと)

ID確認 for eKYCの概要

非対面での本人確認方法として使用される免許証の真贋判定を補助するサービスとして、スマートフォン、タブレットで撮影された免許証画像から真贋スコアを算出し、真贋判定を補助します。
この機能はDNPが保有する免許証を利用した真贋判定ロジックを活用しており、券面の偽造や改ざんなどを高い精度で判定することで、セキュリティ性の向上と本人確認業務の負荷軽減を図ることができます。
eKYCでの本人確認手法が明確な「※1犯罪収益移転防止法」、「※2携帯電話不正利用防止法」、「古物営業法」への対応はもちろんのこと、シェアリングエコノミー業界、マッチングサービス業界、クラウドソーシング業界、民泊など厳格な本人確認をすることで、顧客への安全安心を提供が可能になります。

  • ※1施行規則(犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則)(以下、犯収法規則)第6条1項1号 『ホ』 本人確認用画像情報+本人確認書類の画像における
    「写真付き本人確認書類の厚み”その他”の特徴を確認」が対象となります。
  • ※2施行規則第1条13項(携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則)
     「写真付き本人確認書類の厚み”その他”の特徴を確認」が対象となります。

ID確認 for eKYCのシステム構成図

主な機能

  • 撮影条件等についてはお問い合わせください。
  • OCRについてはLINE社のID card OCR をDNPサーバーに構築して使用しております。

選ばれる理由

  • API:Application Programming Interface

犯罪収益移転防止法とは

犯罪収益移転防止法(犯収法)とは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」のことで、マネーロンダリングやテロ資金供与防止を目的として、特定の事業者が取引する際の本人確認等について定められている法律です。

主な取引

顧客等の本人特定事項の確認方法

ID確認 for eKYCは1.本人確認書類の画像送信+本人容貌の画像送信(6条1項1号 ホ)の強化を目指しております。

ご利用シーン

銀行などの口座開設でID確認 for eKYCを使用しているイメージ画像

犯罪収益移転防止法によってeKYCでの本人確認手法が明確化されています。
犯収法規則第6条1項1号「ホ」において「写真付き本人確認書類の厚み『その他の特徴』を確認」に着目し、オンラインでの口座開設にご活用いただけます。

携帯電話の契約時にID確認 for eKYCを使用しているイメージ画像

携帯電話不正利用防止法によってeKYCでの本人確認手法が明確化されています。
施行規則第1条13項において「写真並びに当該写真付き本人確認書類の厚み『その他の特徴』を確認」に着目し、携帯電話のオンラインでの契約にご活用いただけます。

個人間カーシェアリングの会員登録でID確認 for eKYCを使用しているイメージ画像

法律での本人確認手法は明確化されていませんが、偽造免許証を使用されると盗難リスクとなります。
サービス事業者の顧客への安全・安心への取り組みでサービス向上を目的にご活用いただけます。

オンライン商談

オンライン商談システム(Microsoft Teams、Zoom)を整備しておりますので、テレワーク(リモートワーク)環境下の商談が可能です。

製品に関する不明点のお問合わせなど、お気軽にご連絡ください。

関連商品について

免許証を使用したシステムに組み込むためのSDK(開発キット)。ICの読み取り、認証、真贋判定をライブラリ形式で提供します。

免許証によるドライバー管理・ICチップデータを活用した社員証のような個人認証・ICチップデータとスキャン画像による本人確認時のチェック(真贋判定補助)などの機能を簡単にシステム組み込み可能なソフトウェア開発キット(SDK:Software Development Kit)です。
DNP独自技術により、免許証の画像から暗証番号(PIN)なしで簡単チェック(真贋判定補助)・免許証の個人認証を実現しました。

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ニュースリリース

製品の企画・販売元

  • 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
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