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株式会社クレディセゾン様

「DNP決済データへの加盟店情報付加サービス」による加盟店のクレンジングで、お客さまごとに最適化した情報のスピーディーなメール配信が可能に<前編>

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株式会社クレディセゾン様では、カード会員の属性データやカード利用データ、ネットサービスの利用データなどを統合管理し、ネット会員向けに最適化された情報配信を行うセゾンCDP(Customer Data Platform)を2018年3月から発足させるにあたり、カード利用時の利用加盟店データの取扱いが課題となっていました。セゾンCDPから個々のカード会員に最適化した情報をスピーディーに配信するためには、経由する加盟店管理会社ごとに異なる決済データの加盟店名の表記からマーケティングに必要なカテゴリ情報などを付与する必要がありました。

今回はクレンジングのために導入した「DNP決済データへの加盟店情報付加サービス」について、株式会社クレディセゾン デジタルイノベーション事業部データビジネス部 牧野 和子氏、磯野 大介氏に、導入の目的と効果について伺いました。前編・後編に渡り詳しいお話をご紹介いたします。

複数の加盟店表記がデータ抽出の障害に

「DNP決済データへの加盟店情報付加サービス(以下本サービス)」導入前の課題について教えてください。

株式会社クレディセゾン
デジタルイノベーション事業部データビジネス部
牧野 和子氏

カード決済の多くは、クレジットカード会社もしくは決済代行会社などを経由して当社に決済データが届きます。ところが、同じ加盟店でカードを使ったとしても、クレジットカード会社や決済代行会社ごとに登録されている加盟店名が異なります。例えば、仮に“大日本ネットショップ”という加盟店があった場合、経由する会社が異なると、大日本Netshop、大日本netshop、大日本NETSHOP、大日本NETショップといった具合にバラバラの表記で当社に届くことになります。

問題になるのは、“大日本ネットショップ”を正確かつスピーディーに抽出できないこと。複数の表記があるため、曖昧検索を重ねて抜き出すわけですが、余計なデータまで検索されてしまうことも少なくありません。「データの中身を確認し、該当するデータを残し不要なデータをデリートする」といったプログラムを組まなければならず、非常に時間を必要とする作業となります。

“大日本ネットショップ”を正確かつスピーディーに抽出できれば、そこで販売されている商品やサービスと同等の購入履歴があるお客さまを分析しカテゴリ化することで、あるカテゴリに興味のありそうなクラスタを作成し、関連する情報をタイムリーに提供することができます。しかし、抽出に時間がかかってしまうと、鮮度が落ちて魅力は半減してしまいます。こうした加盟店の抽出問題は、セゾンCDP発足以前からの長年の悩みでした。

そこで今回、セゾンCDP発足を機に加盟店データの会社名、ブランド名、カテゴリなどを統一表記で分類するクレンジングサービスを利用する運びになりました。もちろん、カード会員さまの個人情報はクレンジングの対象外。個人情報を外部に渡すことはありません。

10万件のサンプルデータを使って期間・品質の観点で選定

クレンジングの依頼先はどのように選定されたのですか?

株式会社クレディセゾン
デジタルイノベーション事業部データビジネス部
磯野 大介氏

2017年秋、クレンジングサービスの提供に手を挙げていただいた5社を選定。そこから1社を選定するため、10万件のサンプルデータを用意し「期間・品質(精度の高いクレンジング)・低コスト」を要件にテストを実施しました。

10万件のデータ量は手作業では無理な件数で、なんらかのロジックが必要になるでしょう。しかし、本番では10万件という件数では終わりません。これでギブアップする場合は、無理ということです。また、前述の課題でも挙げた通り、クレンジングはスピーディーさが第一。1カ月以上の時間を要する会社は、見送りとさせていただきました。

DNPを選定した理由をお聞かせください。

サンプルデータのテスト結果と、これまで対応いただいた実績を加味し、DNPにクレンジングサービスを依頼しました。

期間・品質ともに満足できるテスト結果

期間は実質2週間と考えていましたが、DNPは2週間よりも早く真っ先にアップしていただきました。品質に関しては、大・中・小のカテゴリは必須というリクエストに対し、これもDNPはクリア。しかも、ブランド名や会社名まで正確に名寄せができていました。当時、当社のデータベースは会社名やブランド名での集計をするには手間がかかっていましたから、お戻しいただいたDNPのデータを見て「これならスピーディーに対応できる」という感想を持ちました。

システムと体制の両面で高いセキュリティ

DNPとは1990年代から長年のお付き合いがあります。そうしたなか、DNPのセキュリティに対する取組みを見てきていますので信頼感があります。今回のクレンジングの対象は個人情報ではありませんが、事故にあってデータが外に漏れてしまうのは万が一にもあってはならないこと。その点、システムと体制の両面でセキュリティが整備されているDNPには、安心してデータをお渡しすることができます。

本サービスは他社展開を見越した汎用的なサービスとして開発していただいています。

他社が本サービスを利用することに抵抗はなかったのですか?

当社としては、クレンジングが競争領域ではありません。大事なのは「クレンジングされたデータの有効活用」です。そういう意味では、他社展開によってより多くの会社に本サービスを活用いただき、データベースの精度が向上していくスタイルが好都合。サービスの精度やスピードがさらに高まります。他社展開は、みんなが幸せになると考えています。

→次章「クレンジングデータをカード利用の活性化と広告観点で利用」

  • 株式会社クレディセゾン様事例<後編>へ続きます。

株式会社クレディセゾン様

「サービス先端企業」を経営理念に、顧客の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを展開。コア事業となるカードビジネスでは、クレジットカードやプリペイドカードはもちろん、モバイル決済をはじめとしたカードレス決済スキーム構築に取り組み、安心・安全・便利なキャッシュレス社会の実現に取り組んでいます。また、ファイナンスビジネス、ソリューションビジネス、コンテンツビジネス、アジアでのビジネス、資産運用ビジネスといった分野にもビジネスを拡大しています。

社名:株式会社クレディセゾン
設立:1951年5月
本社:〒170-6073 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60・52F
資本金:759億2900万円
営業内容:クレジットサービス・リース・ファイナンス・不動産関連ほか
従業員数:3,297名