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新型コロナウイルスの感染防止対策として、インターネットを介したテレワークの需要が拡大する一方、その際の不正アクセスや情報漏洩を防ぐための安全な環境の構築をより迅速に、低コストで行うことが課題となっています。

特にセキュリティ対策においては総務省がテレワークセキュリティガイドラインを提示し、留意すべき対策を定めています。

テレワークを行うためには、オフィスの外からインターネットを介してオフィス内の業務システムにアクセスし、データのやり取りを行うための仕組みが必要になります。本コラムでは、迅速かつ簡単に始められる2種類の方式をご紹介します。

オフィスで使用している端末を自宅等に持ち帰り、作業を行う方式です。インターネット経由でオフィス内の業務システムに直接アクセスします。

オフィス内に設置された端末のデスクトップ画面を、テレワーク用の端末から遠隔操作して、オフィス内の業務システムにアクセスする方式です。

上記2つの方式は、低コストで導入ができ、また、普段オフィス内で使っているのとほぼ同じ環境で仕事ができるというメリットがあります。
逆にデメリットとして、情報漏洩のリスクが挙げられます。例えば、悪意のある第三者により、インターネットの経路上で通信を盗聴されたり、社員になりすまして業務システムに侵入されたりして、情報が盗み取られてしまうリスクがあります。あるいは、直接的にPCの紛失・盗難で、PC内の情報が第三者に渡ってしまう恐れもあります。

そうした万が一のリスクを低減するためにも、テレワークセキュリティガイドラインで示されている対策を実施するべきでしょう。

テレワークにおける情報漏洩対策として効果的な技術の１つが、「VPN (Virtual Private Network、仮想専用線)」です。Virtual Private Networkの頭文字を取った用語で、離れた場所の間を仮想的な専用線でつないで安全なデータ通信を実現する仕組みです。
これによりオフィス外にある端末が、あたかもオフィス内にあるかのように、業務システムに接続することができるようになります。

本コラムでご紹介したVPNは、テレワークセキュリティガイドラインに示されている対策のうち「重要情報の盗聴に対する対策」と「不正アクセスに対する対策」に効果がありますが、より安全なテレワーク環境を維持していくためには都度セキュリティ対策や運用の見直しを実施していく必要があります。

DNPは7月1日にさまざまな情報端末で安全なインターネット通信を実現するクラウドサービスとして「DNPセキュア通信サービス」の提供を開始します。通信機器や情報端末に専用ソフトウェアをインストールするだけで、テレワークセキュリティガイドラインにおいて推奨されている送付データの暗号化や不正アクセスの防止が可能となり、短期間かつ低コストで、高セキュリティな通信が実現できます。

「DNPセキュア通信サービス」は、クラウド上に設置したマネジメントサーバとクライアントアプリで構成された、ソフトウェアVPNを提供するサービスです。アプリをインストールした端末同士は、IDとパスワードによる認証に加えて、独自の電子証明書を活用した認証を行うことで、認証できない機器からの通信を遮断します。また、通信アドレス中のポート番号を通信の都度変更することで、不正なアクセスを防ぎます。

従来の「DNP Multi-Peer VPN」は、導入先の企業自身がサーバ等を構築・運用するものですが、今回開始する「DNPセキュア通信サービス」は、DNPが運営するクラウドサーバを利用することにより、“約5日”での導入が可能になります。

遠隔地にある端末から自社の端末や機器にアクセスする場合、ネットワーク機器に対し、複雑な設定変更が必要になり、また、適切に設定ができないと外部からの不正アクセスを防御できなくなるリスクがあります。「DNPセキュア通信サービス」は、これらのネットワーク機器の設定を変更しなくても通信が可能な「ルータ越え機能」により、簡単に高セキュリティな通信を可能にします。

本サービスの詳細は、下記URLの製品・サービス紹介ページをご覧ください。

・DNPセキュア通信サービス
P2Pでセキュアな通信が可能なマルチOSセキュリティソフトウェア

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• DNPセキュア通信サービスのお問合わせはこちらから(ID別ウィンドウで開く)