2017/11/8
本人確認の厳格化がもたらす店頭窓口業務改革の“チャンス”
- POINTこの記事のポイント
- 法律改正により本人確認の厳格化が進む
- 公的身分証に対応したカードスキャナにより効率化が進む
- 店頭窓口業務の効率化によって人的リソースを本来の仕事へ集中させる
高い精度が求められる本人確認
マネーロンダリングなどの犯罪抑止を目的とした「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（通称・犯罪収益移転防止法(PDFを開く)）が2016年10月1日に改正され、窓口で顔写真のない公的身分証（健康保険証、住民票の写し等）の提示を受けた場合は、カードや必要書類を転送不要郵便などで送付することが義務付けられました。一方で、顔写真のある公的身分証（運転免許証、個人番号カード、在留カードなど）の提示を受けた場合は、必要書類の郵送は不要となり、窓口でカードや必要書類などの引渡ができるようになりました。
また、金融庁や経済産業省が推進しようとしている「ブロックチェーンにおける本人確認の共有」によって、利用者が一度本人確認を済ませておけば、別の金融機関や証券会社などでの本人確認を簡素化する動きもあり、窓口での本人確認業務は重要な意味を持つようになっています。
そのため、精度の高い本人確認が求められており、窓口担当者の心理的な負担になっています。
このような環境の変化に対して、２つの新しい視点を加えることで、窓口業務を見直す“チャンス”へと導くことができます。
新しい視点①：公的身分証のICカード化
2000年代以降、住民基本台帳カードやパスポート、運転免許証など公的身分証の多くがICカード化されています。従来の目視による券面確認だけでなく、専用のリーダライターでICチップに保存されている情報と照合することで、券面の偽造やなりすましなどを防止できます。
新しい視点②：申込者によるセルフオペレーション
従来、申込用紙に記載された内容をチェックし、店舗内で窓口担当者がデータ化することに業務時間を費やしていましたが、申込者に用紙ではなくタブレットなどのデジタルデバイスへ直接入力いただく、または公的身分証のICチップに保存されている情報を電子帳票に利用することで、データ入力業務を省略できます。
利便性とセキュリティを両立させる窓口業務改革
DNPでは、公的身分証を真贋判定する「DNP本人確認マルチカードスキャナ」や、生活者自らがセルフ操作でカード発行できる「DNPカード即時発行サービス（KIOSK端末型）」をご提供しています。
「DNP本人確認マルチカードスキャナ」は公的身分証のIC情報による真贋判定と本人確認証跡としての券面スキャニングを同時に行うため、利便性が高く窓口業務の効率化に寄与します。この端末は、SAM（組込専用ICカード）を搭載し、暗号化を行うことで、預金者からお預かりした個人情報を安全に管理します。
「DNPカード即時発行サービス（KIOSK端末型）」は、公的身分証の真贋判定はもちろん、「顔認証」による本人確認に加えて、IoST(Internet of Secure Things)技術により店頭でのカード自動発行を安全安心な形で提供します。さらに、カード在庫の管理から周辺のシステム機器全般まで、総合的にご提案します。
今後、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション＝ロボットによる業務自動化）の導入により、有人対応時よりも「正確・迅速な処理」によって窓口業務の効率化が進み、企業は人が知的に行う業務に人的リソースをあてられるようになるはずです。本人確認の厳格化は金融機関等にとって、窓口業務改革へと転じる“チャンス”にほかならないのです。
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