研究開発活動/知的財産活動

事業創造型の研究開発活動

印刷技術と情報技術の応用発展により事業領域を拡大してきたDNPにとって、研究開発は重要な企業活動と言えます。変化の激しい時代にあって、生活者の視点に立ち、社会で起きていることをよく見て、どのような課題が存在し、その解決に必要な技術は何か、いち早く見極める必要があります。その上で、DNPの独自技術を開発するとともに、強みを持った他社との連携も積極的に推進し、技術開発のスピードを速めています。

研究開発体制

DNPの研究開発体制は、研究開発センター、技術開発センター、ABセンターおよび事業部の開発部門を中心に推進しています。

開発体制図

研究開発体制図,情報コミュニケーション分野,事業部(開発本部:短期開発[~1年]):出版印刷、情報イノベーション、イメージングコミュニケーション,生活産業分野,事業部(開発本部:短期開発[~1年]):包装、生活空間、モビリティ、高機能マテリアル,エレクトロニクス分野,事業部(開発本部:短期開発[~1年]):ファインオプトロニクス,本社管轄の研究開発体制,技術・技術開発センター(中期開発[~3年]),技術・研究開発センター(中期開発[~3年]),ABセンター(中期開発[~3年]~長期開発[3年以上]),本社管轄の統括:技術・研究開発本部

研究開発拠点

研究開発費 (連結) 

研究開発費(連結),2004年3月期:261億円,2005年3月期:264億円,2006年3月期:287億円,2007年3月期:301億円,2008年3月期:356億円,2009年3月期:341億円,2010年3月期:338億円,2011年3月期:331億円,2012年3月期:317億円,2013年3月期:308億円,2014年3月期:308億円,2015年3月期:317億円,2016年3月期:318億円,2017年3月期:314億円,2018年3月期:332億円,

広範な事業活動を支える知的財産活動

DNPの広範な事業活動を土台から支え、他社と差別化していくため、知的財産活動は必要不可欠な取り組みと考えています。また、知的財産の優劣がDNPの事業性に大きな影響を与えるため、質の高い特許を取得するべく、社内弁理士を含めた強力な布陣で知的財産活動を推進しています。
特許の国内出願公開件数は年間約2,000件であり、日本企業のなかでも極めて高い水準を誇っています。

知的財産活動の概要

事業活動支援

事業方針と連動した出願権利化戦略を策定し、事業価値の高い知的財産を創出しています。
また、パテントポートフォリオを充実させて事業を有利に導くとともに、得られた権利を有効に活用し、事業活動支援を積極的に行っています。

知的財産の教育・啓蒙

自社の権利と同様に他者の権利を尊重し、知的財産法規を遵守する企業風土作りを行うため、全社員へ階層別知的財産教育を実施しています。
また、知的財産を扱う機会の多い企画部門や開発部門に対しては、より専門性の高い研修も行っています。

顧客や社会との連携

顧客企業に対して、知的財産の法律面(著作権、景品表示や商標など)を考慮した企画提案を行うなど、積極的なリーガルサポートを実施しています。
知的財産関連の各種団体(日本知的財産協会、日本印刷産業連合会など)に委員を派遣し、積極的な提言活動を行うことで、業界地位向上に貢献しています。

国内特許保有権利数

2018年3月末における国内特許保有権利数、年度別推移グラフ,2013年度:10,931件,2014年度:11,311件,2015年度:11,858件,2016年度:12,358件,2017年度:12,435件,

知的財産推進体制

各事業部門の知的財産活動を推進する部門と横断的に知的財産に関する契約やリーガルサポート等を対応する部門で構成し、DNPの広範な事業活動を積極的に支援しています。