方針・データ DNPに関する各種データ

多様な人材の活躍を支援する取り組み

勤務制度

各人の業務特性に応じた、柔軟な勤務体制を構築しています。●フレックス勤務制 ●裁量労働制 ●短時間勤務制 など

対象範囲(単体)

2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度
68.5% 69.1% 69.2% 67.9% 60.3%
2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度
58.9% 58.01% 57.1% 58.6% 58.6%
2007年度
63.0%

休暇制度

各人の生活場面に応じた多様な休暇制度を設けています。●年次有給休暇(年間最大20日) ●育児休業 ●ライフサポート特別休暇 など

年次有給休暇取得率(単体)

2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度
50.8% 48.9% 41.0% 41.6% 43.8%
2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度
41.41% 42.78% 45.8% 40.5% 34.3%
2007年度
34.4%

ボランティア休暇取得者(単体)

2017年度 2016年度 2015年度
20名 39名 32名

セクシャルハラスメント対策

性差別のない健全な職場環境の維持を目的として、「セクシャルハラスメント防止規定」を制定し、防止および問題の早期発見ならびに適切な解決の為の必要な措置を定めています。

育児休業

子どもが2歳に到達するまで取得可能です。

育児休業取得者(単体)

2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度
取得者
178名
取得者
188名
取得者
158名
取得者
326名
取得者
293名
2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度
取得者
287名
取得者
259名
取得者
270名
取得者
143名
取得者
109名
2007年度
取得者
86名

育児休業からの復帰プログラム

出産・育児を迎える社員が安心して休業し、また、スムーズに職場復帰して、仕事と家庭の両立を図りながら、能力を発揮することができる環境づくりを目的とした制度です。

休業準備,妊娠・出産予定日がわかったら…,出産6~3ヵ月前,出産2ヵ月前,休業,復帰準備,産前休,出産,産後休,育児休業,復帰2~1ヵ月前,復帰2週間前,復帰後,「wiwiw」利用期間,本人,職場復帰までの流れと関連制度の理解,業務引継ぎ,上長との情報交換、在宅講習の受講,復帰に向けての準備,カンガルーの会(職場復帰セミナー),職場への順応、能力発揮,上長,職場復帰までの流れと関連制度の理解、自らの役割の確認,本人の勤務への配慮、業務分担検討,休業期間中の代替措置の検討,業務引継ぎの総括,休業者サポート(定期的な情報交換),本人の職場順応サポート,サポートプラントの準備・実施,総務,本人、上長へのプログラム全体説明,本人、上長をサポート,休業者サポート(情報提供、諸手続きサポート),復帰後職場の決定等に関する上長サポート,休業前打合せ,復帰事前打合せ(第1回),復帰事前打合せ(第2回),

育児休業者のためのインターネットプログラム「wiwiw」登録者(単体)

2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度
2013年3月現在
2012年3月現在
198名
2011年3月現在
204名
2010年3月現在
146名
2009年3月現在
125名
2008年3月現在
84名

職場復帰セミナー「カンガルーの会」参加者数

2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度
2018年2月実施
東京36名
(内 男性17名)
大阪7名
(内 男性3名)
その他会場7名
(内 男性3名)
2017年2月実施
東京47名
(内 男性22名)
大阪14名
(内 男性6名)
他会場13名
(内 男性3名)
2016年3月実施
東京53名
(内 男性14名)
大阪6名
(内 男性6名)
他会場12名
(内 男性2名)
2015年2月実施
東京60名
(内 男性28名)
大阪8名
(内 男性3名)
他会場6名
(内 男性3名)
2014年3月実施
東京76名
(内 男性39名)
大阪14名
(内 男性2名)
他会場6名
(内 男性3名)
2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度
2013年3月実施
東京59名
(内 男性26名)
大阪6名
(内 男性2名)
他会場9名
(内 男性4名)
2011年11月実施
東京24名
(内 男性10名)
2011年3月実施
東京
地震により中止
大阪4名
(内 男性0名)
2010年2月実施
東京54名
(内 男性14名)
大阪12名
(内 男性2名)
他会場2名
2009年1月実施
東京56名
(内 男性12名)
大阪8名
(内 男性0名)
2007年度
2008年1月実施
東京40名
(内 男性0名)
大阪6名
(内 男性0名)

介護休業

介護対象者一人につき、延べ366日まで回数制限なく取得できます。

介護休業取得者数(単体)

2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度
1名 5名 0名 1名 2名
2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度
1名 0名 3名 6名 4名
2007年度
2名

障がい者雇用の定着

「ノーマライゼーション」の考え方のもと、通年で障がい者募集を行うとともに、DNPグループ独自の障がい者面接会の開催を行政機関と連携して行っていま す。また、職場の管理者や指導者に対して、ノーマライゼーションセミナー、手話講座などの必要な教育を行い、障がい者と健常者が一体となって仕事をする環境を整えています。

障がい者雇用率(単体)

2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度
2.06% 1.94% 1.89% 1.89% 2.1%
2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度
1.9% 1.9% 1.84% 1.69% 1.81%
2007年度
1.74%

高齢者雇用

定年年齢後も職場のプロとして引き続き働くことができる「シニアスタッフ制度」を導入しています。

シニアスタッフ制度制度利用者(単体)

2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度
88.1% 84.1% 88.3% 80.65% 83.1%
2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度
86.4% 72.4% 92.0% 76.5% 81.5%
2007年度
77.3%

退職者再雇用(re-work制度)

育児や介護のためにやむを得ず一旦退職した後、生活環境の変化などにより、再度いままでの経験を活かして働きたいと希望する元社員に対し、一定要件の下で再雇用を可能にする仕組みです。

re-work制度 利用者

2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度
2018年
3月現在
登録者 74名

再雇用
成立件数
1名
2017年
3月現在
登録者 80名

再雇用
成立件数
2名
2016年
3月現在
登録者 84名

再雇用
成立件数
2名
2015年
3月現在
登録者 91名

再雇用
成立件数
0名
2014年
3月現在
登録者 84名

再雇用
成立件数
0名
2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度
2013年
3月現在
登録者 75名

再雇用
成立件数
2名
2012年
3月現在
登録者 76名

再雇用
成立件数
0名
2011年
3月現在
登録者 80名

再雇用
成立件数
3名
2010年
3月現在
登録者 95名

再雇用
成立件数
1名
2009年
3月現在
登録者 80名

再雇用
成立件数
0名
2007年度
2008年
3月現在
登録者 67名

再雇用
成立件数
2名

正社員転換制度

一人ひとりの力を最大限に引き出し、組織としての総合力の発揮につなげていくため、業務に対して前向き、かつ高い役割を果たす優秀なパートタイマーやアルバイトを正社員に登用する制度を導入しています。

ライフプランへの個別対応

ライフプラン推進制度

労使協働事業としてガイダンス・説明会※を開催。情報誌の配付、セミナーの開催などを行っています。

2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度
セカンドライフ直前ガイダンス、セカンドライフ準備ガイダンス [合計26回] セカンドライフ直前ガイダンス、セカンドライフ準備ガイダンス [合計26回] セカンドライフ直前ガイダンス、セカンドライフ準備ガイダンス [合計26回] セカンドライフ直前ガイダンス、セカンドライフ準備ガイダンス [合計13回] 公的年金・雇用保険等説明会、セカンドライフ準備ガイダンス [合計20回]
参加者数
(配偶者含む)
998名
参加者数
(配偶者含む)
926名
参加者数
(配偶者含む)
925名
参加者数
(配偶者含む)
366名
参加者数
(配偶者含む)
560名
2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度
公的年金・雇用保険等説明会、セカンドライフ準備ガイダンス [合計25回] 公的年金・雇用保険等説明会、セカンドライフ準備ガイダンス [合計25回] 公的年金・雇用保険等説明会、セカンドライフ準備ガイダンス [合計26回] ・ 55・54歳対象
「セカンドライフ準備ガイダンス」
・ 57歳対象
公的年金・雇用保険説明会
・ 55・54歳対象
「準備ガイダンス」
・ 57歳対象
公的年金・雇用保険説明会
参加者数
(配偶者含む)
714名
参加者数
(配偶者含む)
642名
参加者数
(配偶者含む)
514名
参加者数
(配偶者含む)
788名
参加者数
(配偶者含む)
997名
2007年度
・ 55歳対象
「準備ガイダンス」
・ 58・59歳対象
公的年金・雇用保険説明会
参加者数
(配偶者含む)
844名

ライフプラン相談室

退職後のライフプランを個別に設計できるよう、年金や雇用保険、生きがい、生涯学習などの情報を提供しています。

2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度
相談件数
58件
相談件数
76件
相談件数
78件
相談件数
81件
相談件数
69件
2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度
相談件数
109件
相談件数
184件
相談件数
103件
相談件数
約250件
相談件数
約300件
2007年度
相談件数
約1,800件
(年金記録問題対応)

※[セカンドライフ準備ガイダンス]
その年に54歳を迎えるDNPグループ従業員を対象にした労使共催のガイダンスです。ガイダンスの内容は、“豊かで充実したセカンドライフ”を実現するために、今後の準備のポイントを「生きがい、健康、家庭経済」の3つの側面から説明しています。特にセカンドライフの収入の主柱となる夫婦の年齢段階別の公的年金見込額と、夫が先立った場合の遺族年金見込額の説明は、他社にない取り組みで好評です。
また、「セカンドライフ準備ガイダンス」に加えて、その年に58歳を迎える方を対象にした「公的年金・雇用保険等説明会」も多くの方が参加しています。

相談室

住宅(資金計画・物件選び・設計・施工)、法律(相続・家族・事故)、税務、セクシュアルハラスメントなどについて、専門家に相談できる体制を構築しています。

取り組み実績 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度
相談件数 1,228件 1,989件 1,702件 2,309件 2,457件
出張相談 全国12ヵ所
計25回
全国12ヵ所
計24回
全国10ヵ所
計24回
全国6ヵ所
計24回
全国8ヵ所
計27回
取り組み実績 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度
相談件数 2,414件 2,365件 2,171件 1,995件 1,878件
出張相談 全国7ヵ所
計24回
全国8カ所
計26回
全国8カ所
計26回
全国9カ所
計28回
全国11カ所
計28回
取り組み実績 2007年度
相談件数 1,638件
出張相談 全国6カ所
計24回

連枝会(共済会)

会社と労働組合がそれぞれ資金を拠出して基金を設け、協働して各種共済事業運営にあたる独自の体制を構築しています。

取り組み実績 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度
慶弔給付 10,422件 10,207件 9,601件 9,896件 9,619件
取り組み実績 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度
慶弔給付 9,382件 10,524件 9,247件 8,665件 8,912件
取り組み実績 2007年度
慶弔給付 8,005件

DNPファミリー・フレンドリー・デー

次世代を担う子どもたちの就業意識や仕事に対する興味を育むとともに、社員の家族のコミュニケーションを促進するため、子ども職場参観「DNPファミリー・フレンドリー・デー」を開催しています。

社員アンケート

DNPでは、2001年から定期的に社員アンケートを実施しています。このアンケートは、21世紀ビジョン(経営理念、事業ビジョン、行動指針)や行動規範をはじめ、CSR、働き方の変革、環境、情報セキュリティ、企業イメージなど、会社の重要なマネジメントに関する社員一人ひとりの意識や考え方、行動の実態を把握するために行っています。2012年9月に実施した社員アンケートでは、13,068名の社員から回答が寄せられました。アンケート調査から得られた問題点や課題点は、以降のさまざまなマネジメントの強化策に反映しています。次回の社員アンケートは、2014年9月に予定しています。

研修プログラム

グループ社員を対象としたネットワークラーニング「個を活かした部下のキャリア形成支援講座」(上司向け)、「セクシャルハラスメント防止講座」、「キャリアデザイン入門講座」、「こころの健康づくり講座」、障がい者とともに働く職場の管理者や指導者、社員を対象とした「ノーマライゼーション・セミナー」、「手話講習会」、「手話落語」といった取り組みを通じ、多様な人材の活躍を支援しています。

研修プログラム

ダイバーシティ推進

一人ひとりの「違い」を尊重し、互いに受け入れ、その多様性を活かすことにより、社員一人ひとりと組織が持てる力を最大限発揮し、新しい価値の創出につなげていきます。

ダイバーシティ推進のロードマップ,1997、女性社員の採用促進と職域拡大 2003、女性社員の定着(両立支援) 2009、中核的立場での女性社員の活躍 2016、事業部(会社)の自立的推進活動、女性活躍推進法施行開始 2019、対象拡大とインクルージョンの推進、(「個性」を組織での「役割」に結びつける) ダイバーシティ&インクルージョン 真のD&Iの実現、(企業競争力の向上)

キャリア形成を支援する研修,以下の3つで支援,多様な人材の育成(キャリア開発)、多様な働き方の実現(働き方の変革)、多様な人材が活躍できる風土醸成(マネジメント・意識改革)、若手女性社員ステップアップ・プログラムには、若手女性社員キャリア研修、部下のキャリア形成支援研修、があります。ダイバーシティ推進者育成プログラムには、次世代女性リーダー育成研修、D&I推進リーダー育成研修、があります。その他、ワークショップCareer28、があります。