個人情報保護方針

当社では、さまざまな企業や団体から個人情報をお預かりし、生活者に向けて発信する各種サービスや製品の提供をお手伝いしております。また、当社が独自に行うビジネスとしても、個人情報を有効活用した各種サービスや製品の開発を手掛けてまいりました。こうしたビジネスを通じて、個人情報の重要性を充分認識してまいりました。個人情報保護目的として、情報を適切に保護していくことに加え、生活者のプライバシーの保護を含めた権利利益を保護するためにデータ倫理に基づいたプライバシーガバナンスを実践することは当然の責務であると考えております。

当社は、個人情報保護方針に従い、個人情報の適正な取扱いを致します。

１．個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、さらに自律的に個人情報の適切な取扱いを確保します。

２．個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるとともに、これらの問題が発生した場合は遅滞なく是正措置を講じます。

３．個人情報の利用目的を特定し、公正かつ適正に取得、利用および提供を行います。また特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを防止するための措置を講じます。

４．サイバー空間における不確実性の制御や不安感の払拭に対応していくために、サイバーセキュリティ対策に取り組みます。

５．当社の保有する個人情報について、本人が得ることが期待される便益やプライバシーに対するリスクを明確にし、それらをわかりやすく、丁寧に説明することに努めます。

６．顧客企業から個人情報を取り扱う業務を受託する場合には、受託した業務範囲内で個人情報を取り扱います。

７．個人情報保護に関する社内規程を定め、体制を構築・維持するとともに、その継続的な改善に努めます。

８．当社の個人情報の取扱い及び個人情報保護体制に関して、本人から苦情・相談があった場合には適正に対応します。

個人情報の取扱いに関する苦情・相談・ご照会等に適切かつ迅速に対応いたします。 下記の＜お問合わせ窓口＞までお申し出ください。

〔お問合わせ窓口〕
株式会社DNPメディアサポート（窓口担当 ： 総務部長）
所在地： 大阪府門真市四宮2-11-1
電話番号： 072-885-0373（代）
（午前9時〜午後5時　土・日・祝日・年末・年始を除く）

当社が収集する個人情報は、以下の利用目的の達成に必要な範囲でのみ取り扱うものとし、それ以外の目的には利用いたしません。

開示対象個人情報の開示に関する照会、また個人情報の訂正・追加・削除および利用停止等の要望が出た場合には、以下の窓口で遅滞なく対応します。また、個人情報の取扱いについての苦情も以下の窓口で対応します。
開示等のご請求の場合は、所定の用紙に記入願いご請求頂きます。その際、費用が発生した場合には、実費を頂くことがありますので、お含み置きください。

〔お問合わせ窓口〕株式会社DNPメディアサポート
（窓口担当　総務部長）
所在地　：大阪府門真市四宮２－１１－１
電話番号：072-885-0373（代）
（午前９時～午後５時　土・日・祝日・年末・年始を除く）

当社は、認定個人情報保護団体の対象事業者となっているため、以下の認定個人情報保護団体に苦情解決をお申出頂くことができます。
〔認定個人情報保護団体〕一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
〔苦情解決の申出先〕

当社は、個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、以下の安全管理措置のもと、情報セキュリティ関連の施策を進めています。

個人データの適正な取扱い確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「特定個人情報の取扱いに関する苦情・相談・ご照会等の窓口」等についての基本方針を策定しています。

個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について取扱規定、マニュアル等を策定しています。

個人データの取扱いに関する組織及び責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員および当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。新たな脅威、リスクなどへの対応については、速やかな通達、ルール制定・改訂を行い、周知徹底をしています。

従業員から機密保持に関する契約書を締結するとともに、全社員を対象にした個人情報の取扱いに関する留意事項について定期的に教育を実施しています。

オフィスエリアごとにセキュリティレベルを設定し、個人データを取り扱う区域において、入退場管理による部外者の侵入防止、監視カメラの設置による不正行為の牽制、ポケットのない作業着着用による個人情報の持ち出し防止などの対策を実施し、管理をより強化しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
個人データが記載された書類や記録された電子媒体等を廃棄する場合は、容易に復元不可能な削除や記載・記録されている媒体の物理的破壊を実施します。

従業員ごとにアクセス権限を設定し、個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御を実施し、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
従業員が電子メールをDNPグループ外に発信する際、誤送信による情報漏洩を防ぐため、宛先確認、添付ファイルの確認と強制暗号化、パスワード別送などの機能を持つメール誤送信防止ツールを導入し、安全な情報の受け渡しを行います。