個人情報保護方針

株式会社DNPメディアサポート(以下、「当社」と総称します)は、個人情報の保護が個人の生命・身体・財産の安全に関わる重要な問題であることを深く認識し、個人の権利・利益の保護およびお客さまの信頼を第一に考え、「個人情報の保護に関する法律(以下、『個人情報保護法』)」その他の法令・ガイドラインの指針を遵守して、機密性・正確性を保持する等、個人情報を適正に取り扱ってまいります。そのため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、定期的に見直しを実施することで継続的に改善をしてまいります。

1. 個人情報の取得

当社は、個人情報を収集する場合、直接書面にて利用目的等を明示して、本人の同意を得たうえで取得します。

2. 個人情報の利用目的

3. 個人データの第三者提供

当社は、個人データを機密情報として厳正に管理し、次の場合を除き、第三者に提供いたしません。

4. 個人データの安全管理措置

5. 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示等について

個人情報保護法に基づく保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正または利用停止等に関するご請求については、下記の<お問合わせ窓口>までお申し出ください。

6. 個人情報の取扱いに関する苦情・相談・ご照会等の窓口

個人情報の取扱いに関する苦情・相談・ご照会等に適切かつ迅速に対応いたします。 下記の<お問合わせ窓口>までお申し出ください。

株式会社DNPメディアサポート
代表取締役社長 後藤 昭一
会社概要
平成17年 3 月18日 制定
令和 2 年10月 1 日 改定

〔お問合わせ窓口〕
株式会社DNPメディアサポート(窓口担当 : 総務部長)
所在地: 大阪府門真市四宮2-11-1
電話番号: 072-885-0373(代)
(午前9時〜午後5時 土・日・祝日・年末・年始を除く)

個人情報の取扱いについて

1.利用目的について(※印は、開示対象個人情報を示します。)

当社が収集する個人情報は、以下の利用目的の達成に必要な範囲でのみ取り扱うものとし、それ以外の目的には利用いたしません。

<取引先から委託される個人情報>

<直接収集した取引先に関する個人情報>※

<従業員の個人情報>※

<雇用契約が終了した者の個人情報>※

<採用応募者及び採用内定者の個人情報>※

2.開示対象個人情報に関する周知事項について

開示対象個人情報の開示に関する照会、また個人情報の訂正・追加・削除および利用停止等の要望が出た場合には、以下の窓口で遅滞なく対応します。また、個人情報の取扱いについての苦情も以下の窓口で対応します。
開示等のご請求の場合は、所定の用紙に記入願いご請求頂きます。その際、費用が発生した場合には、実費を頂くことがありますので、お含み置きください。

〔お問合わせ窓口〕株式会社DNPメディアサポート
(窓口担当 総務部長)
所在地 :大阪府門真市四宮2-11-1
電話番号:072-885-0373(代)
(午前9時~午後5時 土・日・祝日・年末・年始を除く)

3.認定個人情報保護団体と苦情解決の申出先

当社は、認定個人情報保護団体の対象事業者となっているため、以下の認定個人情報保護団体に苦情解決をお申出頂くことができます。
〔認定個人情報保護団体〕一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
〔苦情解決の申出先〕

個人情報保護苦情相談室
<住所>  〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9六本木ファーストビル
<電話番号>03-5860-7565
0120-700-779(フリーダイヤル)

安全管理措置(情報セキュリティ)について

当社は、個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、以下の安全管理措置のもと、情報セキュリティ関連の施策を進めています。

1.基本方針の策定

個人データの適正な取扱い確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「特定個人情報の取扱いに関する苦情・相談・ご照会等の窓口」等についての基本方針を策定しています。

2.個人情報の取扱いに係る規律の整備

個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について取扱規定、マニュアル等を策定しています。

3.組織的安全管理措置

個人データの取扱いに関する組織及び責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員および当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。新たな脅威、リスクなどへの対応については、速やかな通達、ルール制定・改訂を行い、周知徹底をしています。

4.人的安全管理措置

従業員から機密保持に関する契約書を締結するとともに、全社員を対象にした個人情報の取扱いに関する留意事項について定期的に教育を実施しています。

5.物理的安全管理措置

オフィスエリアごとにセキュリティレベルを設定し、個人データを取り扱う区域において、入退場管理による部外者の侵入防止、監視カメラの設置による不正行為の牽制、ポケットのない作業着着用による個人情報の持ち出し防止などの対策を実施し、管理をより強化しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
個人データが記載された書類や記録された電子媒体等を廃棄する場合は、容易に復元不可能な削除や記載・記録されている媒体の物理的破壊を実施します。

6.技術的安全管理措置

従業員ごとにアクセス権限を設定し、個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御を実施し、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
従業員が電子メールをDNPグループ外に発信する際、誤送信による情報漏洩を防ぐため、宛先確認、添付ファイルの確認と強制暗号化、パスワード別送などの機能を持つメール誤送信防止ツールを導入し、安全な情報の受け渡しを行います。