新型コロナウイルスに対するDNPグループの対策について(4月27日現在)

2020年4月27日

新型コロナウイルス感染症により亡くなられた皆さまに、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、感染された皆さまや生活に影響を受けられている皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

また、感染の拡大防止に尽力されている医療機関の皆さまをはじめ、ライフラインに関わる公共機関や企業・団体の方々、生活必需品等の製造・流通に携わる方々など、人々の生命や暮らしを守るために働かれている多くの皆さまに深く感謝するとともに、心より敬意を表します。

大日本印刷株式会社(DNP)は、グループ全体で、社長を本部長とする「中央新型コロナウイルス対策本部」を設置し、国(政府・関係省庁)及び各都道府県等の指示に従うことを原則とし、感染リスクの低減と社会生活維持のための事業継続を目的として、感染拡大防止対策を実施しています。

日本政府の「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言」の期限は、現時点においては5月6日までとなっており、延長されるかどうかは、今後発表される見込みです。

DNPグループは、感染拡大の収束が見えない中、従業員とそのご家族の安全と健康に最大限配慮し、緊急事態宣言の延長、解除を問わず、緊急事態宣言に即して実施していた従業員の勤務体制を5月末まで延長することとしました。

*4月10日付け「新型コロナウイルスに対するDNPグループの対応について」はこちらをご覧ください。

従業員の勤務体制

  • 製造部門以外は、テレワークでの業務を基本とし、お取引先等との連絡は、メールや電話、Web会議システム等を活用する。
  • 製造部門については、シフト調整等により出勤人数を最小限に抑制する。やむを得ず出勤する場合は、時差通勤や自家用車通勤により、人混みを避けた通勤とする。

また、東京都からの、「いのちを守るSTAY HOME週間」として、4/25~5/6までの12日間の出勤抑制の要請にこたえて、4/27の週の勤務日については、従業員の年次有給休暇の取得を奨励しています。

DNPは、お取引先、ビジネスパートナーの皆さま、社員及びその家族の安全と安心を最優先として感染拡大防止に努めるとともに、社会生活の維持に不可欠な事業、特にEC取引に関わるデータセンター業務や決済サービスの安定的な提供、食品、飲料品や医薬品などの生活必需品のパッケージや医薬原薬の安定供給などについて、事業継続計画(BCP)に沿って、引き続きお取引先の事業運営に支障をきたさないように対応してまいります。