首都圏の電鉄系スーパーマーケットを中心としたコミュニケーションメディアを拡充

店舗の販促活動や新型コロナウイルス感染防止対策などのタイムリーな情報発信を支援

大日本印刷株式会社(DNP)は、2019年より首都圏の電鉄系スーパーマーケット等と連携して、店舗の入口前にデジタルサイネージ(電子看板)を設置し、来店者に向けて、店舗情報のほか、食品メーカー・地元企業・自治体等の広告を配信する「首都圏駅前スーパーマーケット店頭サイネージメディア」を展開してきました。今回、このメディアを100店舗以上の規模に拡充して、各店舗の販売商品やキャンペーンの訴求に加え、新型コロナウイルス感染防止対策などの情報をタイムリーに発信するなど、企業各社や自治体等のコミュニケーションに活用できる場としてサービスを広げていきます。

首都圏駅前スーパーマーケット店頭サイネージメディア

【「スーパーマーケット店頭サイネージメディア」拡大の背景】

新型コロナウイルスの影響により、EC(電子商取引)の利用が広がる一方で、生鮮食品などをスーパーマーケットで購入する傾向は依然として高く、生活に欠かせないインフラとしてリアルな店舗の重要性が再認識されています。小売店舗としては、来店者にタイムリーに商品やキャンペーンの情報を発信するとともに、衛生管理を行い、三密(密閉・密集・密接)をつくらないなど、感染防止対策を行っていることを入店前に伝えて、安心して買い物してもらいたいというニーズがあります。また、店頭のデジタルサイネージは、地域住民に確実に情報を届けられるメディアとして、店舗に商品を展開するメーカーや流通、自治体や地元企業からの期待も高まっています。

このようなニーズに対し、DNPは今回、生活者が日常的に利用する店舗のデジタルサイネージを拡充して、最適なタイミングで必要な情報を発信する独自のサービスを強化していきます。

【「スーパーマーケット店頭サイネージメディア」の特長】

1.地域や来店顧客の属性に応じた情報発信が可能
  • 生活者が実際に商品を購入する売場に近いメディアとして、「購買直前のリマインド」「購入の動機付け」「企業や商品やブランドの訴求」などを日々多くの来店者に行うことができます。
  • デジタルサイネージ設置店舗の来店者の属性や人数、地域や店舗の特性に応じた最適な情報を発信することが可能です。
  • デジタルサイネージで広告を表示した商品のうち、その店舗での取り扱いがある商品と実際のPOSデータ*1を連動させて、広告効果のレポートを作成することもできます(オプション)。
2.小売店舗のデジタルトランスフォーメーションを支援
  • DNPは、店舗に設置するデジタルサイネージに関して、機器等の導入から、配信する広告の集稿やコンテンツ制作、配信などの運用*2まで、一貫して支援します。
  • DNPは、タイムリーな販促活動や、店舗のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進したい小売店舗を支援し、店舗スペースの有効活用を実現します。
  • 各店舗の広告配信は、「DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage®*3を活用して行います。

【店頭サイネージメディアの導入先(2021年1月末時点)】

Odakyu OX、京王ストア(キッチンコート、京王ストアエクスプレスを含む)、そうてつローゼン、東武ストア、リブレ京成、他 <合計101店舗導入>

【価格(税抜)】

広告掲載費:240万円~(デジタルサイネージ1枠/2週間/全店舗実施の場合)

*出稿可能な店舗数や広告数、内容に応じて別途見積りをします。

【今後の展開】

DNPは、今後も電鉄系スーパーマーケット等と連携して、本デジタルサイネージを拡充していくとともに、他の小売流通での導入も推進して、2024年度にはデジタルサイネージの500面の確保を目指します。


*1 POS(Point of Sales)データ : 店頭のレジで商品販売時に記録されるデータ。いつ・どの店で・どの商品が・いくらで・何個売れたといった情報が記録される。
*2 コンテンツの配信・運用の一部は、株式会社ガイアプロモーションとの協業で行っています。
*3 「SmartSignage」についてはこちら : http://www.dnp-signage.jp/products/solution/sol_004.html

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