中央労働災害防止協会と大日本印刷　ストレスチェックサービス分野で協力

中央労働災害防止協会（以下:中災防）と大日本印刷株式会社（以下:DNP）は、50人以上の従業員がいる事業場に義務付けられているストレスチェックを安全・安心に実施できるサービスを提供するため、協業を開始します。中災防は、企業から受託する「中災防ストレスチェックサービス」の情報処理業務を、高い情報セキュリティ機能を持つDNPに委託することで、より安全・安心に運用できる高品質な体制を本年4月に整備しました。大口ユーザーからの本格的な受託業務が6月にスタートしました。

【協業の背景】

改正労働安全衛生法が2015年12月1日に施行され、従業員に対して1年以内に1回のストレスチェックを実施することが事業者に義務付けられました（従業員数50人未満の事業場については努力義務）。このストレスチェックの実施にあたっては、質問票（チェックシート）への従業員の回答を、第三者や該当従業員に対する人事権を持つ者が閲覧できないようにするなど、従業員の個人情報を厳密に管理することが求められています。医師などの「実施者」と、実施者を補助して事務処理を担当する「実施事務従事者」は、回答のデータ入力やストレス評価結果のレポート出力を適切な方法で行い、直接従業員本人に通知する必要があります。

中災防は、2002年よりストレス調査のサービスを提供しており、法令化にともないストレスチェック制度に対応したサービスを開始しました。加えて、企業に対するストレスチェック制度の導入支援や、ストレスチェック結果にもとづく職場環境の評価や改善、社員教育などを行っています。

一方DNPは、企業や団体が業務プロセスを専門的な技術やノウハウを持つ外部企業に委託するBPO（BusinessProcess Outsourcing）事業を拡大してきました。特に、金融機関の大量の情報を安全・確実に処理するBPO案件などで培ったノウハウを活かし、高い情報セキュリティ基準に準拠したBPOセンターを運用しています。今回中災防は、これらのノウハウや運用体制を有したDNPに、機密性の高いストレス評価情報を取り扱う「中災防ストレスチェックサービス」の業務を委託することで、ストレスチェック制度の導入企業に対して安全・安心なサービスを提供します。

【DNPが提供するサービスの概要】

DNPは、「中災防ストレスチェックサービス」に関して、個人情報などの重要情報の取り扱いに適合する高いセキュリティ基準の環境において、主に以下の業務を行います。

• 企業から提供される従業員データをもとに、氏名や所属等を印字したチェックシートを印刷
• 従業員の回答済みチェックシートのデータ入力
• 個人レポート等の印刷と封筒への封入・封緘・送付
• 上記に関わる付帯業務

【DNPのBPOサービスの特徴】

○安全性の高い情報セキュリティ体制

プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）をはじめ、各業界が求めるセキュリティ基準に準拠した高セキュリティな環境でBPOサービスを提供します。施設・設備面での安全性を確保するとともに、システム関連のセキュリティ技術の強化、組織運営や教育の体制強化などを行っています。

○大量の情報処理に対応

DNPは、全国規模の大量の申請受付け業務、数十社におよぶ金融機関の共同センター業務、企業の契約者からの数百万件の書類受付け業務など、複数のBPO案件を同時進行できる設備や体制を構築しています。一時的に処理が集中するような業務についても、柔軟に対応します。

○プロセスの最適化による高い信頼性

記入項目の多い複雑な内容のチェックシートを大量に扱う場合などでも、その業務の特性に応じた処理プロセスを設計し、テスト運用など通じて万全な体制を構築します。書類の正確な登録や、分類した書類の整合性確認、不備書類の取扱いなど、プロセス全体を統合的に管理することで、安全・確実・効率的に運用します。

＊詳細はこちらのウェブサイトをご覧ください。

https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/bpo.html

【価格および売上目標】

「中災防ストレスチェックサービス」の価格は、従業員1名あたり、ストレスチェックのみで648円です。（継続利用や大量注文による割引があります）

DNPは、ストレスチェック制度の導入を検討しているDNPの顧客企業にも「中災防ストレスチェックサービス」を提供するほか、BPOサービス全体で、2018年度までの累計で、約5億円の売上を目指します。

 

中央労働災害防止協会    本部:東京　　会長:榊原定征

大日本印刷株式会社      本社:東京　　社長:北島義俊　　資本金:1,144億円

 

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