デロイト トーマツ リスクサービスとサイバーセキュリティ人材育成事業で連携

大日本印刷株式会社（本社:東京　社長:北島義俊　資本金:1,144億円　以下:DNP）は、デロイト トーマツ リスクサービス株式会社（本社:東京　代表取締役社長:丸山満彦　資本金:5千万円　以下:DTRS）と、サイバーセキュリティの人材育成事業で連携します。
DTRSが11月28日にサービスを拡充するサイバーセキュリティ人材の育成プログラム「デロイト サイバーアカデミー^TM」に、DNPが運営するサイバーナレッジアカデミーのサイバー攻撃への対応を体験型実践演習で訓練・学習できるメニューを提供します。

【連携の背景と概要】

近年、企業をターゲットとした標的型サイバー攻撃によるウェブサイトの改ざんや機密情報の流出などの被害が増大しており、各種セキュリティツールによる対策だけではこれらの攻撃を防いでいくことは難しいと言われています。そのため、サイバー攻撃に対応できる情報セキュリティ技術者の育成が急がれていますが、経済産業省によると、2016年時点で国内企業で必要とされる情報セキュリティ技術者28.1万人に対して約13万人が不足しており、2020年には19.3万人が不足すると予測されています^＊1。
それに対してDNPは2016年3月、さまざまなサイバー攻撃に対抗する情報セキュリティ技術者を集中的に訓練、養成するサイバーナレッジアカデミーを開講しました。このアカデミーでは、サイバーセキュリティ先進国であるイスラエルのIAI（イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ）の訓練システム「TAME Range（テイム レンジ）」を活用し、日々複雑化・高度化するサイバー攻撃への対応を体験型実践演習で訓練・学習できる演習コースを提供しています。すでに情報通信や航空、エネルギー業界のほか、中央官庁など、幅広い分野の情報セキュリティ技術者が受講しています。
一方DTRSは、組織の状況に合わせて必要となるサイバーセキュリティ人材モデルを策定し、オーダーメイドのサイバーセキュリティ人材育成トレーニングを行う「デロイト サイバーアカデミー^TM」を2017年9月から提供しています。
今回、両社の連携により「デロイト サイバーアカデミー^ＴＭ」のクライアント（受講組織）は自組織の特性・状況も踏まえた実践的サイバーインシデント（事象）演習が可能となり、サイバーインシデント対応力の強化を効果的に実現することが可能となります。

■「デロイト サイバーアカデミーＴＭ」に追加されるコース
ITシステム部門やネットワークアナリストなどを対象に、サイバーインシデントレスポンスに関する「基礎編」と「応用編」の2コースが追加されます。DNPはこれらの2コースにサイバーインシデントレスポンスマネジメント（CIRM）コースの基礎演習と実践演習の2つのメニューを提供します。

■DNPとDTRSの連携
DNPは「TAME Range」を活用した体験型実践演習を提供します。
DTRSはサイバーセキュリティに関するコンサルティング及び実際のサイバーインシデントレスポンスを通じて培った知見・経験に基づき、また個々のクライアント（受講組織）の特性・状況等も踏まえ、コースの教材及び演習シナリオを開発します。

「デロイト サイバーアカデミー^ＴＭ」の詳細はこちらをご覧ください：
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20170914.html

※DNP実施部分はDNP五反田ビルで実施します。

【今後について】

DNPは、サイバーナレッジアカデミーで提供している既存の4コース（「CIRMコース 基礎演習」「CIRMコース 実践演習」「CIRMコース 産業制御系・基礎」「サイバーオフェンスプロフェッショナルコース」）に加え、今回のデロイト サイバーアカデミーTMとの連携コースや、顧客の拠点にて演習を行うコースなど、利用者のさまざまな目的や要望に合わせたコースを随時展開していく予定です。DNPは、サイバーナレッジアカデミー関連の事業で2020年度までに30億円の売上を目指します。
なお11月30日（木）にホテルニューオータニで開催される「Cybertech Tokyo2017」のDNPブースおよびデロイト トーマツブースで本サービスを紹介します。

■DNPの情報セキュリティ事業について
DNPは、高いセキュリティ性が求められる金融機関向けICカードの製造・発行などを通じて培ったノウハウを活かし、オフィスや工場のセキュリティ体制構築、内部情報漏洩対策などを提供してきました。また近年、脅威となっているサイバー攻撃に対しても、サイバーナレッジアカデミーの運用のほか、未知のマルウェア対策ツール、システムの脆弱性診断サービスなど、様々なソリューションを提供してきました。今後も、ますます多様化する情報セキュリティ対策の要望に応えるべく、当分野のソリューション拡充を図っていきます。

＊1 経済産業省　27年度調査研究レポート「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果について」
URL：　http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/27FY_report.html

大日本印刷株式会社   　本社:東京　社長:北島義俊　資本金:1,144億円
デロイト トーマツ リスクサービス株式会社 　本社:東京　代表取締役社長:丸山満彦　資本金:5千万円