融資業務における『みずほ電子契約サービス』の共同開発について

株式会社みずほ銀行（頭取：藤原弘治、以下「みずほ銀行」）と大日本印刷株式会社（社長：北島義俊、以下「DNP」）は、みずほ銀行がお客さまに融資を実行する際に、お客さまのご捺印や、みずほ銀行との契約書授受をインターネット上で完結させる『みずほ電子契約サービス（以下、「本サービス」）』を共同開発しました。これにより、契約書の完全ペーパーレス化、および時間や場所を問わずに契約を締結することが可能となります。
みずほ銀行は、本日より、4ヵ店で本サービスを先行導入し、今後、全店に向けて拡大する予定です。

金融機関がお客さまに対して融資を実行するには、お客さまとの間で融資に関する契約を事前に締結することが必要になります。従来の紙による契約の場合、契約書面に自署・捺印を実施いただくために、お客さまに来店いただくか、金融機関の担当者が訪問する必要があり、契約締結までに時間を要するケースがありました。

本サービスでは、インターネット上で融資に関する契約締結を行うため、金融機関が本サービスによりお客さまへ契約書を掲示すれば、お客さまはいつでも契約締結を行うことが可能となります。

本サービスでは、みずほ銀行が独自の認証局^（※1）を立ち上げており、認証局が発行した電子証明書（なりすましの防止や情報の改ざん防止に有効的な手段）を活用して契約締結を実施します。

（※1）電子証明書の発行、電子署名の付与、無効となった電子証明書のリストの保持などを行う機関のこと。

実際に本サービスをご利用いただく場合、お客さまは専用のWEBサイトにログインし、掲示された契約書の内容について承認作業を行うと、契約書に電子署名とタイムスタンプ^（※2）が自動的に付与され、本サービスのお客さま専用WEBサイト内に自動保管されます。保管された契約書は、電子署名とタイムスタンプが付与されているため、従来の紙の契約書と、同等の法的根拠を持ちます。
これにより、契約書の完全ペーパーレス化が図れることから、お客さまと銀行にとって、紙の契約書の保管スペースおよび管理負担の削減が見込めます。

（※2）そのWEBサイト内で掲示される契約書がいつ作成されたかということと、作成後に改ざんされていないことを保証するために、契約書に付与するデータ

みずほ銀行は今後、本サービスの全店展開と、電子署名を活用した契約締結を幅広い領域で活用できるよう取り組んでいきます。
DNPは、近年、契約手続きの電子化のニーズがふえていることをふまえ、当システムを他の金融機関へも拡販していきます。

（※1）電子証明書の発行、電子署名の付与、無効となった電子証明書のリストの保持などを行う機関のこと。

（※2）そのWEBサイト内で掲示される契約書がいつ作成されたかということと、作成後に改ざんされていないことを保証するために、契約書に付与するデータ

※ニュースリリースに記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。