多様な決済情報を一元管理する“マルチペイメントサービス”のサービスを拡張　サービス一体型の専用決済端末も発売

大日本印刷株式会社（以下:DNP）は、多様な決済手段やポイントサービスなどが利用でき、その情報を一元管理できる「DNPマルチペイメントサービス」^＊1のサービスを拡張します。2018年4月にICクレジットカードと共通ポイントに接続し、サービス一体型の専用決済端末を発売します。また、2018年夏には国内全ての汎用電子マネーへの接続も実現します。当サービスと専用決済端末の利用企業は、高度な情報セキュリティ環境のもと、国内の複数の決済手段をワンストップで迅速に導入できるようになります。

専用決済端末「VEGA3000」

【サービス拡張の背景】

日本では現在、労働人口の減少やインバウンド需要の増加にともない、決済のキャッシュレス化や多様な決済手段への対応が大きな課題となっています。また、2018年6月施行予定の「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」により、クレジットカード発行会社（イシュア）と加盟店契約会社（アクワイアラ）およびクレジットカード加盟店に対し、カード番号等の情報の適切な管理や不正使用対策を講じることが義務付けられ、関係する多くの企業で、その対応が必要となってきます。
これらの課題に対してDNPは、決済情報と顧客情報をセキュアな環境で統合管理し、多様な決済手段にワンストップで対応できる「DNPマルチペイメントサービス」を2017年2月に開始しました。今回新たに、このサービスに接続できる決済手段やサービスを拡張するとともに、専用の決済端末を提供することで、加盟店の店頭などでクレジットカード情報を保持することなく、当サービスを利用できるようになりました。 

【主な特長】

1．ひとつの端末からワンストップで、共通ポイントも含めた複数の決済手段に対応可能
「DNPマルチペイメントサービス」が、ICクレジットカード決済機能に加えて、dポイントとPontaの2つの共通ポイント決済に対応します。専用決済端末として、1台で磁気、接触・非接触IC（FeliCa含む）、PINコードに対応した海外製端末を使用することで、クレジットカード、共通ポイント、汎用電子マネー（2018年夏サービス開始予定）の決済に、ワンストップで対応します。

2．クレジットカード情報をPOS側で「処理、保存、通過」させない“改正割賦販売法”にも対応
2018年6月施行予定の改正割賦販売法」では、2020年3月までに、決済端末でICクレジット対応およびクレジットカード情報を保持しないようにすることが、クレジットカード加盟店に求められます。DNPマルチペイメントサービスは、ICクレジットカードを読み取れる決済端末の提供に加え、PCI DSS^＊2準拠の決済ASPサービスをご提供することで、クレジットカード情報のPOS側での非保持化を実現します。
3．国内全ての汎用電子マネーサービスに対応
2018年夏には株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）の汎用電子マネー決済サービス^＊3に接続します。国内7つの汎用電子マネー全てをワンストップで提供できるようになります。

店舗形態、決済手段、決済サービス事業者との接続など、決済に必要なインフラを共通化する「DNPマルチペイメントサービス

■「マルチペイメントGW」仕様と価格（税抜）
決済端末タイプ ：VEGA3000C、VEGA3000M、VEGA3000P
端末参考価格 ： 47,500円～（端末機種：VEGA3000Cの場合。但し、端末台数、導入条件によっ
て価格が変動いたします）
初期導入費 ： 500,000円～
運用費 ： 250,000円～（決済端末100台で、クレジット導入の場合の最小価格）
※POSシステムとの接続費は別途必要です。また、POS連動にかかわる費用は別途必要です。端末費用にはキッティング、配送費用等は含まれていません。導入台数や決済手段数、トランザクション量に応じて課金があります。

【今後の展開について】

DNPは「DNPマルチペイメントサービス」と専用端末を中心に、決済手段や顧客サービスの拡充なども進め、関連事業を含めて2020年に20億円の売上を目指します。
またDNPは、本サービスの決済情報やポイント利用情報などを集計・分析して、プロモーション効果を高め、店舗への送客に活かす「決済連動マーケティング」と結びつけるなど、キャッシュレス社会で生活者が便利に、かつ安心して利用できるサービスを提供していきます。

＊1 DNPマルチペイメントサービスのリリース（2017年2月10日）　https://www.dnp.co.jp/news/detail/1188160_1587.html
＊2 PCI-DSS（Payment Card Industry Data Security Standard） ： 国際ブランドが設立した団体が策定しているカード番号を取り扱う事業者に対するセキュリティ基準
＊3 TMNシンクライアント決済サービスのサービス概要　https://www.tm-nets.com/service/summary/

大日本印刷株式会社　　本社：東京都新宿区　社長：北島義俊　資本金：1,144億円
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス　　本社：東京都千代田区　代表取締役：大高 敦　資本金：31億円

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