AIを活用して店舗の売場を評価するサービスを開始 | ニュース

商品陳列やPOPをリアルタイムで評価、売場での販売促進を支援

大日本印刷株式会社（本社:東京　社長:北島義俊　資本金:1,144億円　以下:DNP）は、AI（人工知能）を活用し、商品の陳列方法やPOPといった演出などをチェックして、店舗の売場を評価するサービスを開発し、本年４月に開始します。

【AIを活用した売場評価サービスの開発の背景】

小売業界にて、多くの生活者がオンラインショッピングを利用して電子商取引（EC）を行うなか、リアル店舗の売場では、商品に触れたり試したりする、ECでは得られない“コト体験”を生活者に訴求して差別化を図ることなどが求められています。
DNPは、商品の陳列方法やPOPを活用した売場の演出について、フィールドスタッフが実際の売場に行って調査・評価するサービスを2013年より提供しており、日用品・化粧品・食品メーカーなどの多くの企業で導入されています。DNPは今回、これまで培ってきたノウハウや知見を活かし、AIを活用して、売場づくりの価値を高め、販売促進を活性化させるサービスを開発しました。

【AIを活用した売場評価サービスの概要と特長】

○店頭では、視覚的に訴えて購買意欲を向上させるVMD（ビジュアルマーチャンダイジング）理論に基づく売場作りが重視されています。DNPは、「誘引（遠距離）」「関心（中距離）」「理解（近距離）」の3つの消費行動のプロセスに分けて、フィールドスタッフが売場を観察、5段階で評価し、その評価ポイントとともに売場改善案を提出する独自のVMDサービスを行っています。今回の新サービスでは、これまで培った調査員のノウハウや観察データをAIに学習をさせることにより、売場づくりにおける演出の評価を客観的にリアルタイムで実施することを可能としています。
○調査員が店舗に行って調査～評価を行う場合、観察および結果の集計、レポート作成、改善案提示に約2週間を要していましたが、新サービスは、売場の画像データを読み込ませるとAIがリアルタイムで評価を行い、その結果をレポートにて報告します。
○これまでは、複数の店舗を観察・比較した上で、対象店舗の評価を行っていましたが、新サービスでは蓄積された数千件の売場データを使用して比較できるため、1プロセスの画像から評価が行えます。

【価格（税抜き)】

月額　100万円～　

＊データ収集費用は別途かかります。

【今後の展開】

DNPは日用品・化粧品・食品メーカーや小売店に向けて本サービスを提供し、3年間の累計で約10億円の売上を目指します。
また今後は、顧客情報と連動した購買履歴であるID-POSと連動させ、売場の演出評価だけでなく、販売予測までを行うサービスの開発を進めます。
なお、2018年3月6日（火）～9日（金）に東京ビッグサイトで開催される「リテールテックJAPAN 2018」のDNPブース（東1ホール　RT1401）に当サービスを出展します。

※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。

本サービスのイメージ