2017年1月16日

レンタル品の管理やビッグデータ分析を、金属対応ICタグによるIoTで実現

レンタル品管理システムの構築や運用の知見を活用し、業界への広がりを推進

広友レンティア株式会社(コーユーレンティア)と大日本印刷株式会社(DNP)、日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)は、「レンタル品管理システム」を構築しました。「レンタル品管理システム」は、金属製品に取り付けても安定的にデータの読み取りが可能な「DNP金属対応広指向性ICタグ」を活用し、金属製の什器や機器などのレンタル品を簡便かつ確実に管理し、さらに、ビッグデータ分析によって稼働率の向上や在庫保管コストの低減を支援します。

コーユーレンティアでは、約100万個のICタグを机や椅子などのオフィス家具に取り付け、2017年2月から全国展開する予定です。このシステムを導入することで、在庫適正化などにより5~6%の収益改善を見込んでいます。人的要素の強かった在庫管理にIoTを導入することにより、人手不足という業界共通の課題に取り組んでいくことを内外に発信していく予定です。

【開発の背景】

オフィスやイベント会場などで使用する机・椅子・収納棚といった什器、パソコンや複写機といったOA機器などは、その多くがレンタル品として扱われています。レンタル中の紛失を防ぎ、レンタル資産の利用効率を向上させるため、個別に管理するニーズが増大する中、ICタグを取り付けることで在庫や入出庫、使用履歴などの管理を効率化する取り組みがあります。しかしながら、これまでテーブルやロッカーなど金属製のレンタル品にICタグを金属に取り付けた場合は、電波が金属の影響を受けて読み取り性能が低下することが多いため、その活用が限定されていました。

DNPは、金属製品に取り付けても安定して読み取りできる「DNP金属対応広指向性ICタグ」を2016年1月に開発しました。*1この製品は、ICタグを取り付けた金属製品をアンテナの一部として活用して非接触通信を行うため、電波の指向性が広く、金属の背面に取り付けたり、複数の金属に挟まれたりしていても読み取りが可能です。

今回、コーユーレンティアとDNP、日本IBMは、金属製の什器や機器などのレンタル品の管理がより簡便で確実に行えるシステムを開発しました。

*1株式会社フェニックスソリューションとDNPの共同開発品
https://www.dnp.co.jp/news/detail/1188114_1587.html

【金属対応ICタグによるレンタル品管理システムの特長】

・ オフィスやイベント会場などに使用される什器や機器などのレンタル品に、「DNP金属対応広指向性ICタグ」を付け、レンタル企業の保管場所からの出庫、オフィスやイベント会場への搬入、レンタル終了後の搬出、保管場所への入庫、メンテナンスといったプロセスごとにICタグを読み取ります。この情報をビッグデータ分析することで、レンタル品一点一点の稼働率や購入から廃棄までのコストと収益を管理できるようになり、単品ごとの適切な購買、廃棄の判断が可能となります。これにより、稼働率向上、在庫保管コストの低減、計画購買精度の向上による仕入費用の低減を図ることが可能となります。

・DNPは「DNP金属対応広指向性ICタグ」の提供を、コーユーレンティアはICタグを使った運用の実証を行い、日本IBMは物流業に知見のあるコンサルタントがICタグ導入のコンサルティングからICタグのデータと出荷情報を連携させ、ビッグデータ分析を可能とするシステムの構築を行いました。

               

         ハンディータイプのリーダー                        フォークリフトにレンタル品を載せて、
         でICタグを読み取っている風景                      一括で読み取ることも可能

          DNP金属対応広指向性ICタグ

【今後の展開】

コーユーレンティアとDNP、日本IBM はコーユーレンティアのオペレーションの効率化に加え、今後は、レンタル商品のユーザー企業に対して、モバイルアプリやAPI提供などの方法で、現在レンタル中の商品のタイムリーな照会を可能とするなど、ユーザー企業への利便性も提供していく予定です。

さらに、2020年に向けたイベント需要の盛り上がりを見据え、よりスマートで環境に優しくなるよう、新たなレンタルシステムのあり方を模索してまいります。

広友レンティア株式会社     本社:東京  社長:梅木 孝治     資本金:9,000万円
大日本印刷株式会社  本社:東京  社長:北島 義俊    資本金:1,144億円
日本アイ・ビー・エム株式会社    本社:東京  社長:ポール与那嶺  資本金:1,353億円

 

※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。

  

 

 

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