“電子レシートプラットフォーム”実証実験に参加

大日本印刷株式会社（以下: DNP）は、東芝テック株式会社（以下:東芝テック）が経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からの委託事業として2018年2月13日から28日に実施する「電子レシートの標準データフォーマット及びAPI^＊1に対応した電子レシートプラットフォームの実証実験」に参加します。

*1　API（Application Programming Interface）：ソフトウェアの一部のプログラムを公開して、他のソフトウェアでもその機能を簡単に利用できるようにするインターフェース。

【実証実験の概要】

本実証実験では、業種・業態など異なる小売店舗の電子レシートデータのフォーマットを標準化し、同じプラットフォームで管理することの有用性を検証します。東芝テックが運営する電子レシートシステム「スマートレシート®」をベースにした実証実験用の電子レシートアプリで複数店舗の電子レシートデータを取得し、DNPの家計簿アプリ「レシーピ！®」で一元管理できるようにするものです。
レシーピ！を利用する生活者が、対象となる店舗^＊２で購買時に実証実験用の電子レシートアプリを使用すると、購買情報が自動的にレシーピ！の家計簿に記録されます。

 

    
家計簿アプリ「レシーピ！」 から「電子レシートアプリ」に連携機能を設定すると、自動的に家計簿に記録される。

【実証実験参加の背景】

成熟化された現代では、消費者それぞれが選好を多様化させるため、消費者１人１人をしっかり理解しなければ消費を拡大させることが難しくなっており、この課題を解決する手段として、レシートの電子化が期待されています。レシートを電子化し、消費者一人一人が電子レシートを蓄積することができるインフラを構築することができれば、個人の買い回りの状況までを見通すことができるようになります。当該データは、小売店舗の枠を超えた個人の消費内容を指し示す貴重な情報となるため、当該個人が起点となって電子レシートデータを提供することができれば、正確な消費者理解に基づく商品開発やサービス提供が可能となります。
また、この電子化されたレシートデータに、気象データや実店舗のセンサーデータなどのIoTデータを組み合わせることで、今まで見えなかった新たなニーズを見つけられる可能性があります。電子レシートとIoTデータで、現実社会で新たな価値を生み出す社会インフラの構築を目指します。
DNPは、2013年から家計簿アプリ「レシーピ！」を提供し、生活者の家計管理をサポートすると同時に、購買履歴情報に基づいた各種サービスとして生活者に還元するなど、企業と生活者の継続的なコミュニケーションを支援してきました。今回の実証実験への参加により、電子レシートデータの標準化・プラットフォーム構築を促進していきます。

実証実験の全体像

*2　実証実験の詳細は、東芝テック リリース (URL https://www.toshibatec.co.jp/release/20180131_01.html) をご確認ください。

【今後の展開について】

DNPは、本実証実験への参加を通じ、購買履歴データを活用して企業や生活者に新たな価値を提供するサービスの開発に取り組んでいきます。

※本実証実験では、個人情報保護の観点から利用者本人がデータを提供する際、自らの個人情報を保護できる仕組み（プライバシーポリシーマネージャー：PPM）を搭載しています。

大日本印刷株式会社 ： 本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円
東芝テック株式会社 ：　本社:東京 社長:池田隆之 資本金:399億円

※レシーピ！は、大日本印刷株式会社の登録商標です。
※スマートレシートは、東芝テック株式会社の登録商標です。
※その他、記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。