DNPグループの温室効果ガス削減目標が「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」の認定を取得

大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義斉 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、グループで策定した2030年度温室効果ガス(GHG:greenhouse gas)の排出削減目標が、パリ協定の「2℃目標」を達成する上で科学的な根拠がある水準であると認められ、国際的な環境団体「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」の認定を取得しました。

DNPは、海外を含むDNPグループ全体のGHG排出量について、2005年度との比較で、2020年度までに10%、2030年度までに20%を削減する目標を掲げ、空調設備や動力の省エネ、製造ラインの運用改善、熱源機器の高効率化などに取り組んできました。その結果、基準値である2005年度排出量1,110千トンに対して2016年度の実績で929千トンと、16.3%削減し、目標を達成しました。
今回DNPは、気候変動に対する世界的な関心の高まりを受けて削減活動を一層強化し、パリ協定の「2℃目標」に合致するようGHGの排出削減目標を新たに制定し、この目標が、科学的根拠に基づくものとしてSBTイニシアチブの認定を取得しました。新たに定めた目標は下記の通りです。


DNPグループの温室効果ガス排出削減目標 : 2030年までに2015年度比25%削減


今後もDNPは、省エネ活動や省エネ設備の導入など、GHGの削減活動を一層強化します。

■Science Based Targets(SBT)イニシアチブについて

SBTイニシアチブは、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいたGHGの排出削減目標の達成を目的として、CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)の4団体が2015年に共同で設立した団体です。SBTは、科学的根拠に基づく目標と訳されます。2018年6月現在、全世界で115社が認定を受け、そのうち日本企業は20社が認定を受けています。

*パリ協定 : 2015年12月、パリで開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)で採択された、気候変動の抑制に関する多国間の国際協定(合意)
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