Kaizen Platform、ロカリオと連携し、チラシのデータを48時間で動画化

チラシの折込と同じタイミングで動画広告を最適に配信するサービスを開始

大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義斉 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、顧客企業の販促用のコンテンツを、生活者との接点(コンタクトポイント)において最適なフォーマットで提供することを推進しています。その一環として、株式会社Kaizen Platform(以下:Kaizen Platform社)、株式会社ロカリオと連携し、チラシの制作データを活用して、広告用の動画素材を短時間で制作し、チラシが新聞に折り込まれるのと同じタイミングで動画広告としてインターネットに配信できるサービスを開始しました。動画広告はGoogle、Yahoo! JAPANの広告メニューへの配信から始め、今後はFacebookなどを始めとしたSNSや、その他Webメディアを含めた配信先の拡大も進めていきます。

【背景】

多くの企業が、生活者一人ひとりに最適化した販売促進を行う“One to Oneマーケティング”を推進するなか、リアル・デジタルの双方での生活者との接点において、最適なタイミングで最適なコンテンツを最適なフォーマットで提供することが求められています。一方、生活者のメディア接触率の変化などにより、折込チラシなどの販促施策では、20代・30代への情報到達(リーチ)不足が指摘されています。
しかしインターネット広告にも、広告サイズの制約による情報量の少なさや、配信までのスケジュールなどに課題があり、折込チラシの補完としては、まだ十分に活用しきれていない状況です。
これらの課題に対してDNPは、販促用コンテンツを企画・制作してきた長年の実績や、流通・小売業等の販促情報を一元管理してチラシ制作や多メディア配信を効率化する「流通向け情報管理プラットフォーム Retail Meister®」等の強みを活かし、広告用動画を短期間で制作するとともに、配信までの期間を短縮し、折込チラシとインターネットの動画広告を同日に実施できる仕組み(スキーム)を整えました。

【サービスの概要と特長】

○DNPが顧客企業から預かって管理している印刷物等の制作データから動画コンテンツを生成し、チラシの折込日と同じタイミングで、インターネット広告を配信できるサービスです。
○動画広告の素材は、Kaizen Platform社が印刷物の制作データから48時間以内に制作します。
○動画広告メニューはロカリオ社と連携します。Googleが運営する動画共有サイト「YouTube(TM)」を中心とする広告ネットワークと、Yahoo! JAPANが運営するYahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)で配信できます。
○作成した動画は、各企業の自社のWebサイト(オウンドメディア)やSNSなどでも利用可能で、動画を活用した生活者とのコミュニケーションの推進につながります。


■各社の役割
DNP : 本取り組みにおいて、企画・制作・全体の進行・管理を行います。


Kaizen Platform社 : 本取り組みにおいて、動画制作を行います。主にインターネット広告の制作物(クリエイティブ)のA /Bテスト*を実施。Webサイトの分析に基づく仮説の立案と検証、改善を繰り返してサービスの向上や進化を図る“グロースハッカー”のクリエイター約9,000名をプラットフォーム上で抱えており、低価格で迅速な動画広告の制作が可能です。

*ABテスト : Webサイトのページなどを2パターン用意し、どちらがより効果の高い成果を出せるかを検証する方法

株式会社ロカリオ :本取り組みにおいて、動画配信プラットフォームへの入稿から配信・運用までを行います。最新のデジタル・テクノロジーと高度なプランニングや クリエイティブを駆使しクライアントビジネスを最大化する統合マーケティングエージェンシーであるアイレップ社の100%子会社で、中堅・中小及び地方企業向けデジタルマーケティングに強みをもっています。


■税抜価格:
動画制作費・動画広告配信料の目安 : 1プロモーションあたり50万円~


※サービスの詳細はこちらのWebサイトをご覧ください
 https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1190318_1567.html


【今後の展開】

サービス提供に先立ち、マックスバリュ東北株式会社と実証実験を開始しました。今後DNPは、「流通向け情報管理プラットフォーム Retail Meister®」とKaizen Platform社の動画制作体制を連携させ、チラシやDMなどのオフライン施策のコンテンツや、多様なフォーマットでのより効果的なコンテンツの制作体制を構築していきます。また、さまざまな情報メディアを活用し、人々への情報到達度合いの最大化に向けて、SNSや企業のWebサイト、デジタルサイネージなどに展開できるようサービスを拡張し、関連サービスも含めて2020年に25億円の売上をめざします。


*記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
株式会社Kaizen Platform 本社:東京 代表取締役:須藤 憲司 
株式会社ロカリオ  本社:東京 代表取締役社長:石井 邦明